4回目の番外編をお許しください、政治に関する個人的見解です(政治や宗教は人によって考え方が様々なので、ジャーナリストではないボクは普段書くのを控えています)。
何が何でも飲食料品の消費税を無くしたい高市総理が意固地に見えて仕方ありません。8%をゼロにするにはハードルが高すぎるので1%にしよう、その1%分も中低所得者(詳細未定)には現金給付で補填(これで実質ゼロに)しようと。
「公約を守ろうとしている」と評価する人は多いですが、2026年2月の衆院選で自民党が提示したマニュフェストに記されていた公約文は「飲食料品の2年間の消費税減税の実現に向けた検討を加速する」であって、あくまで「検討」です。
それがいつの間にかすり替えられてしまって食品の消費税をゼロにする(「検討」が消えた)となってしまいました。高市総理も国民(の大部分)もそう捉えています。
消費税を下げるのは結構なことですが、マイナス面をトコトン検討しましたか？
�ヽ或�は10%のままだから飲食店の売上ダウンは必至(原材料・光熱費高騰とダブルパンチ)です。
��8→1%で年間約4.3兆円の税収が失われます。加えて、中低所得者向けへの現金給付(残る1%相当分)に約0.6兆円が必要ですので、年約4.9兆円(2年間で約9.8兆円)不足します。
色々ある使途(本稿0565)は決まっているので何とか財源を確保しなければなりません。ま、どうせ赤字国債の発行で凌ぐんでしょう。また国の借金が増えます(将来世代へのツケ回し)。
��2年間の時限措置ということですので2年後は1→8%の大幅増税になります。増税直前の駆け込み需要・増税後の買い控えに加え、保存が利く飲食料品の買いためだめなど需要が安定せずに生産者・販売者とも混乱するでしょう。景気悪化を助長します。
�っ惨�間に消費税を下げたり上げたりといったシステム変更は、中小企業には大きな負担でしょう。
��2年後に税率が元に戻る際、ドサクサに紛れて便乗値上げが行われ、減税前よりも高額になってしまう懸念があります。
来週の2026年9月15日頃に政府・与党は「税制改正大綱」を閣議決定する予定です。具体的には、1%分の現金給付の対象者(中低所得者の詳細)や支給時期を正式決定しますが、どうにか「消費減税を見直して現金給付だけにします」とならないか密かに期待しているのです。
ところで、外交面で停滞が続いていることもあって、高市総理の支持率はジリジリ下がっています。来秋の総裁選は危うい。だから有力なライバルを主要なポストに留めておいて反旗を翻しにくくしようと近々内閣改造を敢行するつもりです(主要閣僚はほとんど続投ですから「ライバル封じ」は明らかです)。
誰が言ったか「トランプに尻尾を振るメス犬の暴走」という表現に共感してしまう自分がいます。
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