フランスの少子化対策

https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4

上記の記事に詳しいが、フランスは少子化対策に成功した数少ない国。
１９９３年に１．６５まで落ち込んだ出生率を
２０２３年には２．０まで押し上げた。
記事によると、単純に予算を増やしただけではない。
法律を変え、社会制度を変え、地域社会のありかたも変えた。
もちろん「国民の意識を変えた」のが一番の根本である。

子を産むのは女性にしかできないが、
子を育てるのは「産んだ女性」だけではない。
夫含めた家族はもちろん、地域や自治体や国が子育てにどう協力していくか。
そのためにはどんな法律、どんな制度が必要か。
「産んだ女性」が子育ての中心になるのだから、
中心にいる女性がそれらの法律や制度にどういう希望を持ってるか。

そのあたりをかなりきめ細かく何度も修正しながら吸い上げ、実現させた。

政治が主導して「こうしましょう」でなく
女性に「どうしたらいいですか」と聞く。
女性のほうももじもじとうつむくのでなく
「こうしてほしい」「こういう制度（施設とか補助とか）がほしい」と
積極的に「発言する。発言できる場を作る。

日本の政治はこの「産む女性」主体ではないですよね。
ちょっと前の「東京在住女性が地方に移住して結婚」したら
３０万円のお金をあげる、とか、いったいどこか少子化対策かと思う。

地方では女性の職場、職種が少なく、就職しても結婚や妊娠で辞めて当然、
家では「嫁」として育児の他に義実家の家事や行事の主戦力として働かされる。
それが当たり前なのでお礼は言われず、働かないと陰口をたたかれる。
…そういう国で女性がどんどん首都圏に出ていくのは当然だし、
首都圏に一度出た女性が、地方の文化や住民の考え方が変わってないのに
たった３０万ぽっちで地方に戻る、と考えるほうがおかしい。

これに限らず、日本の少子化対策は
「政治家がやりたい」ことばかりで「（産む）女性がやってほしい」ことではない。
女性の声を聞く機会はあっても「それはともかく政治ではこうします」と無視される。
これでは子の数が増えなくて当たり前だ。

■「人口減前提」政策を重視＝政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」
(時事通信社 - 02月26日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8686469