消滅可能性都市・・・

　民間有識者らで作る「人口戦略会議」は24日、
　全国の４割以上にあたる744自治体が、
　若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする
　報告書を公表しました。
　10年前の有識者会議「日本創成会議」は、
　同様の推計手法で896自治体を「消滅可能性がある」としていましたので、
　自治体数は減りましたが、これは外国人の入国超過が要因だとの事で、
　少子化の傾向については「楽観視できる状況にはない」とされています。

　昨日から報道されていますし、市区町村名が公表されていますので、
　該当する市区町村にお住まいの方もいらっしゃるかも知れません。
　栃木県内では、８市町村が該当しています。
　厳粛に受け止めている所もありますし、
　これまでの施策を淡々と進めるとしている所もありますが、
　中には、
　「『消滅可能性自治体』という表現は全く不適切で、その評価も一方的なもの」と
　怒っている町長もいるようです。

　こうした消滅可能性都市と呼ばれる地域が生じる事は、
　基本的に、日本全体の少子化の結果なのでしょう。
　総数が減っているのに、少ない子どもを
　各市町村が奪い合う事になるような気がしています。
　あるいは、若い女性を奪い合う事になるのかも知れませんが。

　もちろん、各市町村が子育て環境を整備する事は悪い事でもないですし、
　それによって、地域が活性化するのならば、それはそれで良いと思うのですが、
　競争が激しくなって、逆に地域が疲弊してしまうのではないかと気になっています。
　今の日本の少子化は、市町村の努力で解決するほど
　簡単なものではないような気がしています。
　増して、子どもを産むかどうかは、
　それぞれの人生観など極めて個人的な問題ですから、
　行政が関与するべき問題でもないような気がします。
　行政は、産みたい人が産めるようにサポートするとのスタンスでしょうが、
　背後に産めよ増やせよの考えが透けて見えるような気がしています。

　しからば、どうすれば良いのかとなれば、
　僕は外国人を受け入れるのが良いと思っているのですが。


【今日の一句】
　元気です　今朝も立派に　立っている

　いつの事だったか・・・