米国が来年から一部中共企業への米投資を制限

バイデン氏、半導体など中国企業への米投資制限−大統領令に署名
Jenny Leonard
2023年8月10日 5:11 JST 更新日時 2023年8月10日 7:59 JST

投資規制は半導体や量子コンピューティング、ＡＩに的絞る
大統領令に「非常に失望」と在米中国大使館の報道官が声明

バイデン米大統領は一部の中国企業に対する米投資を制限する大統領令に署名した。米国の国家安全保障上の脅威となる恐れがある次世代の軍事・監視技術を中国が開発する能力を規制しようとする取り組みの一環。

　　９日に発表された大統領令は、半導体や量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）分野の一部の中国企業への米国の投資を規制する。大統領令はほぼ２年にわたる議論の末に署名された。対中タカ派がより迅速で厳格な措置を主張する一方、米財務省などは発効までに時間を要するより狭い措置を主張していた。

　　規則の詳細は今後取りまとめが必要だが、大統領令の文言からは、一段と慎重なアプローチを支持していた財務省などの主張が通ったことがうかがわれる。

　大統領令の施行は来年までない見込み。さかのぼって効力を持つことはなく、バイオテクノロジーなどのセクターは規制から除外する。パッシブ投資や公に取引されている証券、指数ファンドなどの資産への投資も最終的に除外する可能性がある。　　

　　在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明で、バイデン政権の大統領令に中国は「非常に失望している」とした上で、同国として国益を守ると表明。「米国が国家安全保障を過度に利用して、貿易や科学技術の問題を政治化・武器化し、通常の経済・貿易面の交流や技術協力を意図的に妨げていることに中国は反対する」とコメントした。

　　バイデン政権当局者は大統領令について、合併やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、プライベートキャピタル、合弁、金融取り決めなどを通じ、規制対象の中国企業の持ち分取得を目指すケースをターゲットにするものだと説明した。

　　規制対象のセクターから売上高の50％超を得ている規模が大きめの中国企業やスタートアップに限定される見通し。

　　米国は既に一部の機密技術の対中輸出を規制しており、９日の大統領令のファクトシートでは、中国と香港、マカオにおける「これら技術の現地化の加速を米投資が促進するのを防ぐ」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-09/RZ53TTDWRGG001
＞投資規制は半導体や量子コンピューティング、ＡＩに的絞る

日用雑貨品まで中共製品に依存している米国は、すべての中共企業への投資を制限するのは流石に無理w

それでも、米国が対外投資で広範な分野を対象に規制する仕組みを作るのは初めてです。
株式投資を禁じる措置はトランプ政権からありましたが、資本移動そのものを規制するのは、異例とも言えるでしょう。

日本政府にも同様な措置を迫って来るのは時間の問題です。
来年は大統領選がありますから、外交成果にする為に、強引に押してきます。
日本得意の先延ばしは、通用しませんw