米国ではリモートワークの発達で民族移動が発生w

コロナ後の米経済回復、「赤い州」が優位
労働者や雇用主は、東西海岸地域から中央部やフロリダ州に移動した
By Josh Mitchell
2022 年 7 月 6 日 16:52 JST

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は米国経済の地図を塗り替えた。

　多くの指標が示すのは、共和党寄りの「赤い州」では、民主党寄りの「青い州」よりも経済の回復スピードが早く、米国沿岸部から中央部やフロリダ州に労働者や雇用主が移動していることだ。

　米国の全雇用の中に赤い州が占める比率は、コロナ禍が始まる前月の2020年2月以降、0.5ポイント強上昇している。この間に赤い州では雇用が34万1000人増えたのに対し、青い州では5月時点で130万人少ないままだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が労働省のデータを分析して分かった。

　複数の主要企業が最近、本社を青い州から赤い州に移すことを発表。ヘッジファンド運営会社のシタデルは、シカゴ（イリノイ州）からマイアミ（フロリダ州）に本社を移転する。建設機械大手のキャタピラーはイリノイ州からテキサス州に移転を予定している。

　ムーディーズ・アナリティックスは、各州がコロナ禍から正常化に向かう足取りを追う13の指標を開発した（財・サービスの生産額、雇用状況、小売売上高、新築売り出し物件数など）。6月半ば時点で最も高い数字を示した15州のうち11州が赤い州で、最も下位の10州のうち8州は青い州だった。

この違いの背景には大移動がある。ムーディーズが信用調査会社エクイファクスの消費者信用報告書を分析したところ、2022年2月までの1年間に別の住所に移った米国人は4600万人に上り、2010年までさかのぼれる12カ月間の記録で最多となった。最も住民が増えた州は、フロリダ、テキサス、ノースカロライナの各州を筆頭にほぼ全てが赤い州（過去2回の米大統領選の投票結果をもとにクック・ポリティカル・リポートが判断）だった。一方、住民が最も流出した州は、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイの各州を筆頭にほぼ全てが青い州だった。

　人々の移動を調査するアナリストは、コロナの影響で仕事場と地理的な結びつきが断たれたことが大きいと指摘。リモートワークのおかげで多くの労働者は赤い州に移り住むことが可能になった。その理由は政治的志向ではなく、経済面やライフスタイル――安価な住宅、過ごしやすい気候、交通量の少なさ、税金の安さ――にあると彼らは分析する。

　政治的志向が、転居先の決定に果たす役割がもしあるとすれば、どのようなものかというデータはない。コロナ下の規制が一部では何らかの役割を果たしたと報告する研究もある。人工妊娠中絶の権利を覆す米最高裁の判決が、転居のパターンに影響する可能性についても、判断するのは時期尚早だ。

すでに各州の経済や財政に影響が出始めている。フロリダ州は6月30日までの会計年度に過去最高の財政黒字を計上する見通しで、住民流入にその一因があると話している。フロリダ州のロン・デサンティス知事の広報担当者によると、同州は余剰資金の大半を、次の景気悪化時に州政府機関や住民を守るための予備費に回す一方、学校建設や教員の給与引き上げにも投じているという。

　コロナ前の30年間、グローバル化とテクノロジーが「知識経済」を加速させ、その中心となる大卒者は米西部や北東部の大都市圏に集まった。これらの地域の不動産価格は高騰したが、他の地域では低迷した。

　だが、コロナ流行でそのダイナミクスは一変した。

　「コロナ禍は私が経験したどの時期とも違う気がしている。間違いなく『ライフスタイルへの逃避』が存在した」。アリゾナ州への企業誘致を手がける民間コンサルティンググループ、グレーター・フェニックス・エコノミック・カウンシルのクリス・カマチョ最高経営責任者（CEO）はそう話す。「個人が住む場所を選び始めた」

　スタンフォード大学やシカゴ大学、メキシコ自治工科大学の研究者らが主導した最近の調査では、労働者の約16％が完全なリモートワークを続ける予定だと答え、それ以外の31％は一部の時間をオフィスで働き、残りを自宅で働く「ハイブリッド」勤務を導入する予定だと答えている。この調査によると、リモートワーカーの多くを給与の高い大卒ホワイトカラーが占めている。

「これまでは常に仕事のある場所に行く必要があった」。2000年代初めに米国に移住したインド出身のIT技術者サンキース・ボミさん（40）は言う。コロナ禍が始まった頃、ボミさんはカリフォルニア州ロサンゼルス在住で、フィンテック企業グリーンドット・コーポレーションの製品チーム上級責任者として同州パサデナにあるオフィスに通っていた。数週間もすると、同社は900人の従業員に対し、どこで働いてもよい自由を恒久的に認めると伝えた。

　ボミさんはテキサス州オースティンに転居した。オクラホマ州とテキサス州に住むいとこたちと距離が近くなり、住宅も安いからだ。「初めて私は本当に行きたい場所に行けるようになった」と彼は言う。

　結局のところ、彼の雇用主も同じように移動した。同社は昨年、本社をオースティンに移転させ、不動産費用や出張費の削減につなげた。

　2020年3月のオフィス閉鎖以降、グリーンドットは在宅勤務について定期的に従業員へのアンケートを実施。ダニエル・ヘンリー最高経営責任者（CEO）によると、オフィスに戻りたくないと答えた従業員は3分の2を超えたという。移転後の本社で働いている従業員は25人にとどまり、残りは全米に散らばっている。

　シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループの4月の報告書によると、コロナ下で大移動が起きた主な理由は、より安価な住宅を求めたからだという。国勢調査データを郡レベルで分析したところ、通勤者の割合が高い大都市圏では、2021年7月までの12カ月間に住民が減少し、その中でも住宅価格の中央値の最も高い郡が、最大の人口減少に見舞われていた。

一方、大都市圏に比べて住宅価格が安い中小規模の都市や郊外、農村部などはいずれも住民が増加している。

　だがこのうち長く定住する人はどれくらいか、また最近移り住んだ人の多くが最終的には都市部に戻るのかどうかは定かでない。一部の企業は数カ月前からリモート勤務者にオフィスへの復帰を促している。

　保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の分析では、2020年4月〜2021年6月に転入者が最も多かった10州は、転出者が最も多かった10州に比べて平均的な住宅の価格が23％安かった。

　転入者が最多だった10州は個人所得税の最高税率が平均3.8％で、フロリダ、テキサス、テネシー、ネバダの4州は所得税がゼロだった。転出者が最多だった10州の平均税率は8.0％だった。

　生活費の高い「青い」地域を離れてリモートワークする従業員が増えた今、企業自体も低コスト地域に移転する自由を手に入れた。

　株式非公開のサイバーセキュリティー会社フォスフォラスを率いるクリス・ルーランド最高経営責任者（CEO）は昨年、本社をテネシー州ナッシュビルに移転した。安い税金と高い生活水準の利点を生かすためだと同氏は言い、一方で、大半の従業員がリモートで働けるようにした。

　カリフォルニア州とジョージア州のオフィスは閉鎖し、現在40人いる従業員のうち、ナッシュビルのオフィスで7人が働き、それ以外は全米各地に分散している。ルーランド氏は時間がたつにつれ、リモートワークをあまり推奨しなくなり、従業員にナッシュビルへの転居とオフィス復帰を検討するように促し始めた。

テネシー州の経済はこうした動きから恩恵を受けている。1976年から集計されている米政府のデータによると、テネシー州の失業率は4月に3.2％と過去最低を記録した。昨年は労働者の平均週給が全州で最大の伸びを示すことが何度かあった。同州の昨年の経済成長率は8.6％で、全米トップだった。法人税や売上税の収入も増え続けている。

　バンダービルト大学とジョージア工科大学の研究者が発表した論文によると、コロナ流行下で転居した人は、学校やオフィスの閉鎖、イベントの中止といったコロナ関連の制約が少ない地域を選ぶ傾向があった。

　一般に、赤い州は青い州よりマスク着用やワクチン義務付け、ソーシャルディスタンシング（社会的距離確保）による制限、リモート学習などを課すことが少なかった。アメリカン・エンタープライズ研究所の最近の研究によると、公立小中学校の入学者数はコロナ下で全国的に減少したが、最も急激に落ち込んだのは、リモート学習の日数が比較的多い学区だったという。

　フロリダ州では転入する住民が急増し、多くは学校閉鎖などコロナ関連の規制がより厳しい北東部から移り住んだ人々だった。

米沿岸部の都市は何年にもわたって不動産ブームに沸き、住宅が高騰して裕福になった家庭も多かった。今、それが赤い州で起きている。フロリダ州は今年1月までの12カ月間で住宅価格の中央値が31％上昇し、全米の州でトップとなった。

　こうした価格高騰は、住民が流出する青い州との生活費の差を縮め、持ち家のない長年の住民の生活費が高くなる可能性がある。

　同州のデサンティス知事の広報担当者によると、このところ知事室に寄せられる苦情の上位を占めるのが家賃の高騰だという。
https://jp.wsj.com/articles/red-states-are-winning-the-post-pandemic-economy-11657093888
治安の悪化が最大の原因とは書いてないところが経済系メディアらしいw
日本でも、野党が強い地域は、いずれ政治家がジャンジャン外国人を受け入れて、参政権まで与える様になるでしょうから、治安が悪化します。

アメリカは大陸なので州から州への引っ越しですが、日本の場合は、せいぜい県を跨いでの引っ越しでしょう。
親中派や親韓派の政治家が増えれば、日本にもスラム街が出来るかもね^^;