徴用工めぐる官民協議が始まる

徴用工めぐる官民協議体、韓国できょう初会合　日韓両国の企業や個人の拠出で基金設立案も
2022.7/4 11:00

韓国政府は４日、いわゆる「徴用工」問題などの打開策を模索する官民協議体の初会合を開催する。韓国内では、日韓両国の企業や個人の拠出で基金をつくり、訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案が浮上している。日本側としては、解決済みの問題を蒸し返す動きには同意できない。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は２０１８年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、日韓関係の改善に前向きとされる。韓国のみによる問題解決を求めたい。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220704-G7EVP5MAZBMDFOGPRLDIECTZU4/
結論は何も出ず、日本企業の資産を売却する方針を再確認して終わるでしょう。
今頃、特亜に進出する日本企業は、正気じゃないってことでw