ロシアの協定停止、困惑広がる　長期化でホッケ漁に影響も

ロシアの協定停止、困惑広がる　長期化でホッケ漁に影響も
2022年06月09日07時08分、時事通信　配信より

ロシアの協定停止、困惑広がる　長期化でホッケ漁に影響も：時事ドットコム (jiji.com)
配信より

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060801086&g=eco

【図解】日ロ漁業交渉での北海道東沖の主な該当水域

ロシアが北方領土周辺海域での安全操業協定の履行停止を発表したことを受け、水産関係者の間で困惑が広がっている。履行停止がロシアに対する経済制裁への対抗措置とみられるだけに、現場の漁師にとっては「見守るしかない」（北海道漁業関係者）状況。

問題が長期化すれば、９月に漁期を迎えるホッケ漁にも影響が出そうだ。
不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか

　「寝耳に水だった」。ロシアの措置に対し、政府関係者は当惑した様子で話す。ロシアが義務を履行していないと非難するサハリン州の協力事業への支払いについて、日本側は「安全操業協定とは別」と認識しているためだ。

　北方領土周辺の該当水域内での操業をめぐり、日本は毎年ロシアと交渉を実施。２０２２年分については、漁獲枠がホッケやスケトウダラなど計２１７７トン、ロシア側に支払う協力金２１３０万円などの条件で妥結している。

　ホッケ漁の漁期は９月から、スケトウダラも来年１月からのため、履行停止の影響も現時点では限定的とみられる。しかし、ホッケ漁の漁業者は「操業までに交渉がどう進んでいくか不安はある」と吐露する。

　一方、今月３日にロシアと妥結した貝殻島周辺のコンブ漁は今回の措置の対象外で、水産団体や自治体などで構成する北海道水産会は「影響はない」（幹部）と話す。それでも、コンブ漁への出漁者が多い漁業組合からは「交渉は妥結したが（今月から予定している操業が）不安だ」との声が聞かれる。

　実際、日ロ漁業交渉に詳しい北海学園大学の浜田武士教授は「支払いを放置したままでは、コンブ漁も、９月のホッケ漁も操業できないとのメッセージではないか」と指摘。その上で、出漁できない状況が続けば、漁業者だけでなく「加工業者など地域経済にも影響しかねない」との見方を示した。

経済
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北海道東方でロシア艦５隻活動　大規模演習、三陸沖でも？―防衛省

2022年06月10日13時03分、時事通信　配信より

北海道東方でロシア艦５隻活動　大規模演習、三陸沖でも？―防衛省：時事ドットコム (jiji.com)

根室半島の南東沖で活動するロシア海軍のステレグシチー２級フリゲート艦＝９日（防衛省統合幕僚監部提供）

防衛省統合幕僚監部は１０日、北海道の根室半島南東でロシア海軍の駆逐艦など５隻が活動するのを確認したと発表した。

ロシアが太平洋で行う大規模演習に関連した動きとみられ、岸信夫防衛相は「今後三陸沖でも演習を実施する可能性があり、注視する必要がある」と警戒感を示した。

〔写真特集〕ロシア海軍の艦艇

　同省によると、５隻はロシア海軍のウダロイ１級駆逐艦やステレグシチー２級フリゲート艦など。９日に根室半島南東約１７０キロの海域で艦隊運動など演習とみられる活動をしているのを、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が確認した。

　ロシア国防省は太平洋艦隊の艦艇約４０隻などが参加する大規模演習を３日以降太平洋上で行うとしており、関連して千島列島周辺や三陸沖の海域にミサイル射撃などに伴う航行警報が出ている。

防衛省はロシアがウクライナ侵攻中でも極東地域で活動能力があることを誇示する狙いとみて、警戒監視を続けている。

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令和4年6月10日、国際交流における　各国における、コロナウイルス感染症対策事業対策　対応があり、東京都　一般財団法人　製粉振興会　職員と私は、対談する。
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政府・日銀が「円安の進行を憂慮」声明　緊密連携で市場注視
6/10(金) 17:22　毎日新聞　配信より

政府・日銀が「円安の進行を憂慮」声明　緊密連携で市場注視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース　配信より
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dafd77a6310cacf4804ef6bcaa1d664a6598938

日本銀行本店＝本社ヘリから

　財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（3者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換した。

会合後に公表した声明では、円安の進行について「憂慮している」とし、外国為替市場で急速に進む円安をけん制した。

【財政は？新しい資本主義は？「骨太の方針」の概要】 　

3者会合で声明をまとめるのは初めて。

会合には神田真人財務官、金融庁の中島淳一長官、日銀の内田真一理事らが出席し、為替相場の急速な変動が望ましくないとの認識を改めて確認。

政府と日銀が緊密に連携し、緊張感を持って注視していくことでも一致した。 　

神田氏は会合後に記者団に対し、政府による為替介入について「必要な場合には適正な対応を取る。あらゆるオプションを念頭に置いている」と述べた。

【高田奈実】

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最終更新:6/10(金) 18:29　毎日新聞
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