副首都関連法が施行、政府が推進本部設置　11月に指定の日程公表へ

副首都関連法が施行、政府が推進本部設置　11月に指定の日程公表へ

政治

2026年10月30日 9:20(2026年10月30日 18:03更新)

副首都関連法が施行、政府が推進本部設置　11月に指定の日程公表へ - 日本経済新聞 配信より

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA299300Z21C26A0000000/

副首都の整備について定めた「副首都」構想関連法が30日、施行された。政府は高市早苗首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置した。大規模災害時に政府の中枢機能を代替する副首都の指定に向けた準備を加速する。

副首都整備等推進を担当する藤井比早之総務相は同日、内閣府内で事務局の看板をかけた。職員に「ここから国の形が変わったと言える仕事をお願いしたい」と訓示した。看板は藤井氏が揮毫（きごう）した。

政府は27日の閣議で、副首都法に基づく指定要件を定める政令を決定した。人口や経済の規模、国の地方部局の立地などを要件に挙げた。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当する。

11月中をめどに指定にあたっての基本的な考え方と日程を公表する。

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