「副首都」構想関連法施行 指定向け福岡県は検討本格化へ

「副首都」構想関連法施行 指定向け福岡県は検討本格化へ

2026年10月30日 11:48
(2026年10月30日 12:55更新)

「副首都」構想関連法施行 指定向け福岡県は検討本格化へ | NHKニュース 配信より

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68308

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が、30日施行されました。
福岡県は、福岡市や北九州市と「連携協約」を締結することで、「副首都」への指定を目指していて、今後、検討を本格化させるものとみられます。

「副首都」構想の関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するもので、30日施行されました。

政府は、高市総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、1年以内に、「副首都」が担うべき機能などを定める基本方針を策定することにしています。

一方、政府は、全国の総人口の1.2％以上の市町村があるなどとした「副首都」の指定要件を決定していて、これに基づき指定される可能性があるのは、現在、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となっています。

「副首都」に指定されるためには、今後、▼東京23区のような「特別区」を設置するか、▼道府県と政令指定都市が「連携協約」を締結し、推進体制を構築するか、いずれかを満たす必要があります。

福岡県は、福岡市や北九州市と「連携協約」を締結することで、「副首都」への指定を目指していて、今後、検討を本格化させるものとみられます。

服部知事は30日午前、記者団に対し「われわれが副首都を目指すのは、市民県民の皆様の幸福のためだ。福岡や九州の発展、ひいては日本の持続的な成長を目指していく」と述べました。

北九州市の武内市長は記者団に対し、「日本の国土構造を変えていく大きな歴史的な一歩だと受け止めている。ただ、『副首都』は単なる看板ではなく、中身が大事だ。福岡県、福岡市と連携を深め、日本を支えると同時に市民の暮らしを豊かにしていく。その道筋をしっかりとつくっていきたい」と述べました。

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