病床使用率8%で医療提供体制の逼迫とは笑止千万

●東京都新型コロナウイルスに関する2022年1月7日の状況
病床使用率　　　　　　　　8%
入院者数　　　　　　　　　553人
確保病床数　　　　　　　　6,919床
重症者病床使用率（都基準）0.6%
重症者数　　　　　　　　　3人
重症病床数　　　　　　　　510床
8％で既に医療提供体制の逼迫を言い始めているのはどういうことか？第5波のときに散々言われたはずだがまだ、医療体制が整備されていないのか？2年経過しても結局、何も地方自治体はしていなかったと言っているようなものだ。
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言で飲食店等に協力金を約1兆円もかけているのなら医療体制を整えた方が良いのではないかと素人考えだが思ってしまう。
◆時短の飲食店への協力金　財政支援は総額1兆円
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000204156.html
無論、感染拡大が進めば病床使用率も上がってくるだろう。しかし、ブレーキを踏むとどうなるかも分かっているはずだ。国民の方が実は実態を把握しているかもしれない。新型コロナウイルスを軽視してはいけないが過剰に危機感を持ってもいけない。さらに言うと新型コロナウイルスに関しては感染対策しか有効手段はないということだ。ワクチン接種も進んで特段、これ以上効果的な手段は（今のところ）ない。まさか一日中家に引きこもって生活するかだ？（不可能である）それぞれ生活がある。サラリーマン等は生活費を稼がないといけない。学生は勉学をしなければならない。当たり前だ。そこにブレーキをかけてどうする？
日本医師会の会長が早速、「医療体制の逼迫」とか言い出していた。日本医師会にどれだけ権限があるか分からないが壊れたレコーダーのように「医療体制の逼迫」ばかり言い続けているがこの2年間「医療体制の逼迫」を解消するように関係省庁に働きかけてきたのか？もし、日本医師会がやることが「医療体制の逼迫」と（煽り）言い続けるだけなら新型コロナウイルスに関してはもはや存在価値はないと言える。
その割には病床確保している病院が入院患者を拒否してもしっかり補助金は支払われているようだが？入院患者の受け入れられない体制なら最初から病床確保とか言って補助金をもらわないとなるはずだがそうはなっていないようだ。
◆補助金だけ受け取りコロナ患者の入院拒否ってアリ？ 厚労省がトンデモ病院の調査開始（1）
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/08/23418757.html?p=all
「コロナ患者の受け入れが期待されている都内の急性期病院は2020年度全体で億単位の黒字だ。多くの通常医療がキャンセルされた中での黒字は、病院に対する補助金がいかに潤沢だったかを示している。」いったい誰がこの新型コロナウイルスで得をして儲けているのだろうか？そう考えてしまう昨今である。

■首都圏4知事が共同メッセージ　3連休控え、感染対策の徹底呼びかけ
(朝日新聞デジタル - 01月07日 21:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6805675