中国、学習塾の料金は地方政府が決定へ−発改委が通知
Bloomberg News
2021年9月6日 19:59 JST
上振れ幅は標準料金から10％までに制限される
地方政府は標準料金と関連政策を今年末までに公表
中国国家発展改革委員会（発改委）は６日、義務教育科目を学校以外で教える学習塾の料金について、地方政府が設定すべきだと通知した。
声明によると、地方政府は標準料金と変動幅を定める必要がある。上振れ幅は標準料金の10％までに制限され、地方政府は民間の学習支援企業向けの標準料金と関連政策を今年末までに公表するよう求められている。
中国は民間の教育セクターを抜本的に見直すと７月に明らかにし、学校の教科課程を教える企業が利益を得ることや外部から資金を受け入れることを禁止した。義務教育科目を休日や休暇中に教えることも禁じた。
民間の教育各社はそれまで、旺盛な需要で急成長し、ベンチャーキャピタルや市場から資金を調達していたことから、政策の急転換となった。教育省のウェブサイトに掲載された記事は、学校外の教育制度が「資本に乗っ取られた」と主張していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-06/QZ07RVDWX2QK01
中共の教育関連テクノロジー業界は、1000億ドル（約11兆円）規模にまで巨大化しています。
この巨大市場に対して、外国からの投資や株式公開も禁止する包括的規制を発表したのが7月25日ですから、急速に締め付けが進んでいます。
今回の料金規制は、実質的に国営化したのと同じです。
��小平が苦労して資本化した中共経済を、習近平は毛沢東時代の共産主義社会に戻そうとしています^^;
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