脱炭素は太陽光発電ではなく石炭火力からガス火力にシフト

JERA、台湾でガス火力　半導体生産増で電力需要拡大
2021年8月13日 19:19

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは台湾でガス火力発電所を開発する。投資総額約1000億円の大型案件を落札し、2024年の運転開始をめざす。台湾は半導体などの生産拠点として電力需要が拡大している。脱炭素で石炭火力からガス火力にシフトする流れに商機を見いだす。

JERAが出資する現地の事業会社は6月に、台湾の公営電力会社である台湾電力から豊徳発電所（台南市）の拡張プロジェクトを落札した。

投資規模は総額1000億円程度。事業会社にはJERAが19.5%を出資し、残りを発電事業を手掛ける台湾汽電共生など現地企業が出資している。既設発電所の隣接地に原子力発電所1基分に相当する約100万キロワットのガス発電設備を建設し、発電容量を2倍に増やす。

台湾は石炭火力を縮小しつつ、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進めている。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は25年までに発電量ベースで20%まで増やす目標を掲げる。天候に大きく左右される太陽光発電は、需給のぶれを調整する必要がある。そのため安定して発電でき、石炭火力よりも温暖化ガスの排出が少ないガス火力の需要が高まっている。

経済成長を背景に、台湾のエネルギー需要は年平均2%増のペースで拡大する見通しだ。半導体の生産拠点として重要性が高まっており、産業向けの電力需要も高まっている。一方で石炭火力の縮小などで供給が不足するリスクがある。JERAはこうした状況を予測し、4年前からガス火力発電所の設備拡張に関する検討を進めてきた。

ガス火力は台湾以外のアジアでも需要が拡大している。JERAはバングラデシュで19年9月に同国最大のガス火力事業に参画した。現地に社員を派遣し、22年に運転開始をめざして建設している。ベトナムでは米石油大手のエクソンモービルと組み、液化天然ガス（LNG）設備から火力発電所まで一体で開発する案件を検討している。

脱炭素の流れを受け、各国は再生エネの導入拡大を急ぐ。ただ再生エネを主力電源化するまでには時間がかかるほか、石炭火力の相次ぐ撤退で当面の電力需要を確保する電源が求められている。石炭火力よりも二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないガス火力は脱炭素時代へのつなぎの技術として期待される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144VO0U1A710C2000000/
日本に石炭発電所は150基あり、発電効率の悪い石炭火力の廃止や更新が相次ぐと考えられます。

古い石炭火力、30年までに廃止か更新　新基準で規制強化
2021年4月9日 15:36 (2021年4月10日 5:16更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090170Z00C21A4000000/

石炭火力は日本全体のCO2排出量の約4分の1を占めます。
石炭火力の大幅な縮小は必要でしょう。
日本だけでなく、台湾みたいに今後建設する発電所は、石炭火力からガス火力にシフトするでしょう。

決して、太陽光発電ではありませんw