緊急事態宣言は政府が発出しているが要請しているのは各自治体知事

余程、解析能力が低くない人ならもう緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もほぼ効果がないことは分かっている。政府すら恐らくそう思っているだろう。確かに去年の１回目の緊急事態宣言は劇的な効果はあった。それは全く未知の新型コロナウイルスに対する恐怖心もあったからだろう。しかし、２回目と今回の3回目はどうだろうか？まず、新型コロナウイルスへの恐怖心は良くも悪くも低くなっている。去年はそれこそ感染したら即死亡みたいな風潮があった。しかし、まず基礎疾患者でなければそう重篤にならないことが現時点でわかった。また、若年層、中年層だとインフルエンザ程度で済むこともわかってきた。さらに言うと若年層だとほぼ無症状であることも判明した（0ではないが）そうなると恐怖心は老年層や基礎疾患を持っている方を除けばかなり低いと見るべきだ。だから、3回目の緊急事態宣言では人出は劇的は減らないことになる。
また、何よりも緊急事態宣言で活動停止することでの経済損失が大きいことも人流が減らない原因だろう。1回目の緊急事態宣言で会社が休業したりしたのは記憶にあるだろう。1回目の緊急事態宣言における経済損失は約6.4兆円、2回目がやはり6.3兆円とも言われている。そうなるとさすがに経済的に成り立たなくなってくる。だから、企業はほぼ通常運営するのだ。極端な話、政府や自治体が緊急事態宣言地区内のすべての企業を経済的補償でもしない限り人流は抑制できないと考えるのが当然だろう。だが、当然のことだがそんなことはほぼ不可能だ。恐怖心が薄らいだことと経済損失を考えれば緊急事態宣言で休業する企業がどれだけいるかということになる。後、自治体（特に東京都）がテレワークを推奨しているようだがそもそも、１回目の緊急事態宣言時ですら実は企業の3割程度しかテレワークに対応していなかった。1回目の人流が減少したのはテレワークによるもでなく単純に企業が休業（帰休）していたものだと見るのが自然である。
勘違いしてはいけないのは緊急事態宣言は政府が一方的に各都道府県に発出出来るものではないということ。あくまで各都道府県の知事から要請されて発出している。今回の延期も知事要請によるものだ。さらに言うと政府が発出した緊急事態宣言は各都道府県知事に権限を持たせることなので実際には各都道府県にて対策をする施策だ。政府にどうにかしろというは実はお門違いというもの。政府は各都道府県知事に権限を与えたので後は現場でやってくださいというのが実態だ（政府が無責任に見えるがそうものである）それがいつの間にか政府が何もしないとか話題がすり替わっているのが不思議である。
小池都知事は実はなぜ人流が減らないのか分かっていないかもしれない。1回目並みの効果を期待したのかテレワーク推奨とか挙句に電車の本数減らすとか愚策が多い。先にも言ったが1回目の緊急事態宣言時ですらテレワークを実施した企業は3割なのだ。テレワークで人流を劇的に減らすことは無理である（実施できる企業は既にしているはず）GW明け直後に何故か電車の本数減らせば人出が減るとか不思議な理論で逆に密集状態を起こしたのは記憶に新しいだろう。根本的になぜ人が出社するしかないということを理解していないのだろう。これらの政策は別に政府がやっている訳ではない。あくまで緊急事態宣言によって知事に権限が与えられてやっていることの一環だ。しかし、なぜかどこかで政府が関与しているような雰囲気を醸し出している。確かに政府がテレワークを推奨しているのも事実だが、少なくとも政府は都心の電車本数減らせとは指示していないはず。極論だが緊急事態宣言で人出が減らないのは政府だけの責任でなくむしろ権限を委譲された各都道府県知事の責任でもある。
どこまで本当かわからないが経済損失が大きいので政府は緊急事態宣言は出来れば発出したくないと言うのが本音らしい（そもそも発出しても感染防止効果が薄く、経済損失の方が大きいと判断している？）しかし、マスコミが世論を扇動してさらに各都道府県知事が要請したのならば事実上、発出しなければならない。あくまで発出はするが具体的な感染防止策は各都道府県知事が考えることだ。そもそも、各都道府県知事が「要請」しているのだから当然のことである。さも、政府が何もしないような論調の記事が多いがそれなら各都道府県知事が何をどうしているのか検証した方が良いと思う。政府がやっていることは単純明快で緊急事態宣言に関係なくワクチン接種を進めることだけである（賛否両論あるが）政府としてはもう人出を抑えるのはほぼ不可能という認識なのだろう。でも、なぜか各都道府県知事は緊急事態宣言発出を政府に要請する。各都道府県知事の意図は何かということを考えてみるとまた、違った観点で物事を考えることが出来るはずだ（特に東京都は）

■緊急事態、6月20日まで延長へ　首相「予断許さない」
(朝日新聞デジタル - 05月27日 19:48)
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