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2020年10月06日11:12

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バイデンは世界中から賄賂を集めていた賄賂コレクターw

中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認
2020/10/04(日)  対訳ワシントン・タイムズ

米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、9月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ(富豪)や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。
 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。

 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万�砲鮗�け取った」と追及した。

 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。

 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っている。

 ハンター氏は、エレーナ・バトゥーリナ氏から1度の送金で350万�砲鮗�け取った。上院報告書によると、バトゥーリナ氏は、夫(故人)を通じて受注を獲得した違法な建設契約によって億万長者になったという。

 これは、同委員会のロン・ジョンソン委員長(ウィスコンシン州選出、共和党)と上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長(アイオワ州選出、同)が入手した財務省資料に基づいている。

 上院報告書にはこう書かれている。「2014年2月14日、バトゥーリナ氏が『コンサルタント契約』でローズモント・セネカ・ソーントン社の銀行口座に350万�砲鯀�金した。同社は13年5月28日にデラウェア州ウェルミントンで法人化された、ハンター氏が共同設立者の投資会社だ」

 ロシアがウクライナのクリミア半島を侵略したのは、バトゥーリナ氏が送金したその月のことだ。

 トランプ氏は「あなたが副大統領の時、ハンター氏はウクライナ、中国、ロシア、さらにその他のさまざまな場所で富を築いた」と主張した。

 これに対し、バイデン氏は「それは事実ではない」と答えた。

 上院報告書の財務省資料によれば、それは事実だ。

 オバマ大統領は14年4月、ロシアの侵略を受けたウクライナの指導者に対し、横行する汚職を撲滅させるため、ウクライナの担当者にバイデン氏を起用した。

 その翌月、ハンター氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの役員に名を連ねた。国務省は同社とオーナーのオリガルヒ、ミコラ・ズロチェフスキー氏の腐敗を認識していた。ハンター氏のビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏も、既にその座に就いていた。

 数年にわたり、ブリスマは2人に400万�飽幣紊鮖拱Г辰拭�財務省資料によると、14年5月〜16年2月までに48回の送金があり、その総額は340万�砲砲覆辰拭�

 中国については、バイデン副大統領は、さまざまな面から共産党体制との緊密な関係を推進した。バイデン氏が13年にエアフォース・ツーで訪中した時、同行したハンター氏は中国人実業家と面会している。

 バイデン親子はハンター氏の投資会社が10億�砲鮗�け取ったという報道を強く否定している。

 だが、上院報告書には、ハンター氏とさまざまな中国企業の間には幅広いつながりがあり、数百万�砲料�金があったことが記されている。(10月1日付)
https://vpoint.jp/world/wt/177242.html
ワシントン・タイムズは保守系メディアなので、バイデンのスキャンダルに容赦ない報道をしています。
実名まで出ているので、リアルです^^;

リベラル系も負けずにトランプをディスってます。

トランプ氏、15年間中10年の所得税納めず 米紙報道
2020/9/28 7:53 (2020/9/28 10:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64309080Y0A920C2MM0000/

でも、ずーっと同じネタを繰り返し報道しているのだけど、トランプは微動だにしないねw

トランプ一族、470億円「巨額脱税」の全貌
ニューヨーク・タイムズ紙のスクープ
The New York Times 2018/10/04 16:30
https://toyokeizai.net/articles/-/241269

米紙、トランプ一族の巨額脱税疑惑を報道 税務当局は調査へ
2018年10月3日
ニューヨーク州税務当局は2日、ドナルド・トランプ米大統領が両親の巨額脱税を手伝っていたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道について、内容を確認していると明らかにした。
https://www.bbc.com/japanese/45728378

税務当局は2年前から調査しているのだから、結果が出ても良い頃なのですが^^;
大統領選や中間選挙前に政治家のスキャンダルが流れるのは米国の風物詩です。

米国政界は政策論争をしなくなったね^^;
増税一点張りのバイデンじゃ無理かw
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