シー・シェパード幹部が日本に入国

シー・シェパードが捕鯨国への圧力を強化　日本には幹部クラスが入国
2018.10.22 12:00

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が今秋、捕鯨国への抗議活動を活発化させている。商業捕鯨を行っている北大西洋の島国アイスランドに団体支部を立ち上げ、１０月中旬には寄付金集めのイベントを開催。９月に今期のイルカ漁が解禁された和歌山県太地町には、すでに幹部クラスを含む３人の活動家が滞在し「監視活動」を行っている。国際手配されているＳＳ創設者のポール・ワトソン容疑者は声明を出し、「（太地町には）２〜４人の小規模グループを維持することが目下の目標だ」と語った。（社会部編集委員　佐々木正明）

アイスランドでの破壊工作
　ＳＳはこれまでもアイスランドの捕鯨を阻止するため、違法行為や破壊活動を行ってきた。１９８６年１１月には米国と英国の活動家２人がアイスランドに入国。捕鯨船２隻を沈没させたほか、首都レイキャビク郊外にある鯨肉加工工場に侵入して内部の施設を破壊した後、船舶部品店に行って捕鯨船の修理に必要な部品を奪い、海の中に投げ捨てた。

　被害総額は当時の算定で約８００万ドルにのぼったという。２人の活動家は犯行後、航空機に乗って、国外に脱出することに成功。ＳＳは逃亡が完了したことを見計らって、犯行声明を出した。

　アイスランドのハーマンソン首相（当時）は「この破壊活動はテロリストの仕業だ」と語り、２人の逃亡犯に刑事責任を負わせるべく、捜査を進めた。一方、ＳＳはこの事件をきっかけに、海外メディアに訴えて、アイスランドの捕鯨政策を非難する国際キャンペーンを展開した。

　捕鯨への国際圧力が高まることを恐れたアイスランド政府の弱腰ぶりを見いだしたワトソン容疑者は、２年後の８８年に自らレイキャビクを訪れ、「私があの破壊工作を指示した。すべてに責任がある」と検察官に証言。しかし、アイスランドの司法当局は「有罪に導く証拠がない」として、ワトソン容疑者を立件せず、国外追放処分だけにとどめた。事件は実行犯２人を検挙できないまま、１０年後に時効を迎えた。

ワトソン容疑者の挑発
　事件発生から２０年後の２００６年、ワトソン容疑者はアイスランドの英字紙グレイプヴァインのインタビューに答え、臆面もなくこう語っている。

　「あのとき、なぜ事件を立件しなかったか今でも理解できない。アイスランドの検察当局には、もしお望みなら裁判を受ける用意があると言ったんだ。われわれはアイスランドの違法捕鯨に対応しただけだ。あの出来事は警察的な行動だった」

　同紙によれば、アイスランドでのＳＳの活動は１９８６年以来、３２年ぶりになるという。１０月１６日にオランダにある欧州支部のトップ、アレックス・コーネリーゼン氏とフランス支部のメンバーらがアイスランドを訪れ、寄付金集めのパーティーを行った。

コーネリーゼン氏は２００３年秋に来日し、和歌山県太地町でイルカ漁の網を切り、和歌山県警に立件された人物である。事件後、ワトソン容疑者の右腕となり、ＳＳ幹部にまで上り詰めた。

　アイスランドでは近年、国民の鯨肉摂取量が落ち、捕鯨に反対する層が３分の１に達しているとの世論調査の結果が出ている。ＳＳは支部を通じて、アイスランドの捕鯨をやめさせることに精力を傾ける方針といい、再び過激化する恐れもありそうだ。

監視網くぐり抜け入国
　一方、日本にはいまだ支部はできていないが、ＳＳは２０１０年から和歌山県太地町に欧米やオーストラリア出身の幹部メンバーを常駐させ、違法行為や漁師らへの悪質な嫌がらせを続けている。高性能カメラを用いて漁の様子を撮影し、その動画をＳＮＳに投稿。支持者に訴え、団体への寄付金収入を拡大させることに成功している。

　今年９月にはドイツ出身の男性活動家、１０月に入って、南アフリカ出身とオーストリア出身の女性活動家２人が相次いで来日。太地町に滞在し、連日、漁の様子を報告して、日本の捕鯨やイルカ漁への国際的な圧力を集結させようとしている。

　南アフリカ出身の女性活動家は、デンマークの自治領フェロー諸島でも過激な妨害活動を行った過去があり、団体の幹部クラスのメンバーとみられる。

　日本の入管当局は近年、団体の幹部クラスや「観光目的」と偽って来日し、現地で複数回にわたり妨害活動を行っているメンバーの上陸拒否措置を取ってきたが、ＳＳはそうした監視網をくぐり抜けようと世界各国から活動家を来日させようと試みており、空港での入国検査には限界がある。

　警察や海上保安庁はアイスランドのケースを踏まえ、ＳＳが日本国内で違法行為をする可能性があるとして、監視を強化。世界中の注目が集まる２年後の東京五輪・パラリンピックに向け、さらに妨害活動が活発化する恐れがあるとみて警戒を強めている。
https://www.sankei.com/premium/news/181022/prm1810220003-n1.html
＞南アフリカ出身の女性活動家は、デンマークの自治領フェロー諸島でも過激な妨害活動を行った過去があり、団体の幹部クラスのメンバーとみられる。

テロリストと認定して国外に追放するべきです。
何のためにテロ等準備罪を法制化したのか分かりません^^;;

このままではアイスランドの二の舞です。
国際世論なんて形のないオバケを作り出して怯えている政治家は国会から去れ！