米中貿易戦争のあおりで支那の対米輸出入企業に破綻相次ぐ♬　

中国の対米輸出入企業、破綻相次ぐ　沿海部ルポ
2018/10/19 17:25日本経済新聞　電子版

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した。太陽光発電設備メーカーが多い江蘇省では工場閉鎖が続く。雇用不安がくすぶる中で、中国政府は電力料金の引き下げなどで経営支援に動き始めた。

「生産ラインの一部は貸し出して生産を継続しているが、大部分は閉鎖となって従業員はいなくなった」。8月に山東省東営市の地方裁判所から破産申請を認められた民営タイヤ大手の山東永泰集団の本社工場を訪れると、裁判所から管理を任されたという男性が明らかにした。

工場入り口に赤い字で書かれた社名は薄れ、看板にはサビが目立つ。ピーク時に従業員5千人を抱える中国10位だった面影はない。胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席と創業者の尤学中氏が握手する写真が構内に飾られていたが、同氏から経営を引き継いだ息子は詐欺などの疑いで身柄を拘束されたという。

永泰集団の本社があった大王鎮は「タイヤの故郷」とよばれる。中国に500社あるタイヤメーカーのうち4割の200社が集中し、ゴムのにおいが街中に立ちこめるほどだ。近くで原油が産出するためゴム工業が盛んで、原材料や製品を輸出入する大型港もあったため、タイヤが地域経済をけん引してきた。

しかし、米国が約10年前から中国産タイヤに対して緊急輸入制限（セーフガード）に踏み切ったことや中国国内の環境規制強化で一部企業の資金繰りが悪化。永泰集団はセーフガードに対して上乗せ関税を支払って輸出を続けてきたが、米中貿易戦争の制裁関税が最後の一押しになって経営が行き詰まった。

中国メディアによると、17年から18年8月までに大王鎮を中心に山東省で35社のタイヤメーカーが経営破綻に追い込まれた。「現在は大規模な求人はほとんどなくなった」。地元の人材派遣会社幹部は漏らす。

同省では、「大豆王」と呼ばれた山東晨曦集団の破産手続きが始まった。創業者の邵仲毅氏は中国の長者番付で100位以内に入ったほどの富豪。化学から食品に領域を広げ、大豆輸入商として中国最大級になった。しかし、畜産業向けの大豆の搾りかすの需要が低迷したことで業績が悪化し、米中貿易戦争が追い打ちをかけた。

山東省以外でも、江蘇省で米国輸出が多かった太陽光発電設備メーカーの経営が困難に直面する。トランプ米政権が1月に踏み切った緊急輸入制限などの影響で、太陽光発電設備大手、協鑫グループの常州工場などが閉鎖。専門家は250万人の雇用に悪影響が出ると試算する。

「第3弾発動は衣料品に影響が及ぶ。これまで以上に生産拠点を海外に移すことを考えていかないといけない」。杭州市にある衣料品などの生産を手がける中小企業、春風集団の担当者は明かす。大半の衣料品は制裁対象に入っていないが、今後は不透明で、「まだ全く分からない」と不安げにこぼす。

既に中国国内の人件費高騰を受けて昨年7月からミャンマーに工場を稼働させて、セーターなどを生産する。今後は貿易戦争の影響が避けられないため、「中国国内の工場から徐々にミャンマーに生産能力を移していくことを考えないといけない」という。

中国経済のかじ取りをする国家発展改革委員会（発改委）も企業の経営を支援する姿勢を示す。地方政府などに電気料金の10%の引き下げを速やかに実行するように指示を出した。送配電価格引き下げなどで、企業の電力コストの負担を合計で1000億元（約1兆6千億円）軽減できるという。

中国メディアによると、これまで電力料金の引き下げは大企業が中心だったが、今回の引き下げは中小企業などを含めた幅広い産業で実現する方針。経営難の企業が多いとされる山東省などではいち早く地方政府が電力料金の引き下げに向けた指示を出し始めたとしている。

発改委は交通分野などでインフラ投資を加速する方針も出したばかり。新規着工案件の伸びが鈍いことから、環境評価や政府の土地収用などを迅速にし、着工までの時間を短縮するなどてこ入れを進める方針を示した。一連の取り組みで、米中の貿易戦争の影響を最小限にする構えだが、山東省のメーカー幹部は「まずは米中貿易戦争を解消する努力に全力を挙げてほしい」と話す。（多部田俊輔　山東省東営市で）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/
元々支那では多くの産業が供給過剰で、余った生産物を一帯一路政策に乗じて海外に輸出していました。
ダンピングまでやるので海外からひんしゅくを買い、既に制裁まで受けていました。
米中貿易戦争が直接原因と言うよりも最後のひと押しになった感が強いです。

失業者が溢れていることは間違いないので、街は荒廃して治安も悪化するでしょう^^;

電力料金を引き下げるみたいですが、まだ火力発電が主力でコストの安い原発は建設中です。
コストは地方政府が負担するので、財政赤字が更に増大します。
数百兆円の負債を抱えていると言われている自治体はそろそろヤバイです^^;

マスゴミは日中友好をやたら記事にして連呼してますが、支那の追い詰められ方に比例していますw

上海総合指数も半年前の3000から2500辺りまで落ちました。
単純計算で50兆円ほど資産が消滅しました。
2700を切った辺りで危ないと言っていた連中も危険を察して今は沈黙しています。
本当に今支那に投資して大丈夫なのでしょうか？^^;