プーチン氏、日本の利用価値低下 突然の平和条約提案
2018/9/13 7:22日本経済新聞 電子版
ロシアのプーチン大統領が12日、訪ロ中の安倍晋三首相に対し、年内に無条件で日ロ平和条約を締結することを提案した。北方四島の帰属問題の解決を平和条約の前提とする日本政府の立場に反するもので、領土問題に注力してきた安倍氏には寝耳に水だった。両首脳が領土交渉を巡る「新しいアプローチ」で合意してから2年。今回の提案は激変する世界情勢をにらむプーチン氏にとって日本の価値が低下していることを映し出している。
プーチン氏の提案は首脳会談ではなく、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの壇上で飛び出した。ラウンドテーブルに出席した安倍氏のほか、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席ら各国首脳の面前で「事前条件を付けずに年末にまでに平和条約を結びましょう」と発言した。「いま思いついたばかり」と前置きしたが、司会者の進行を含めて事前に準備していた可能性が高い。
プーチン氏との個人的な関係を強調し、ロシア接近を図ってきた安倍氏が対ロ関係を悪化させるリスクは低いと踏んだ面もあるだろう。領土問題は「ロシア国民にとって深刻で敏感な問題」「いつか解決すると期待している」といった発言からは日本側の早期解決への期待を冷ます意図が透ける。
プーチン氏は北方領土交渉で日本をつなぎ留め、米国の同盟関係の揺さぶりや対中バランスの駒として日本の価値を探ってきた。2014年にウクライナ領クリミア半島を武力により併合し、欧米と対立を深めるなかで、主要7カ国(G7)の結束を乱すために日本を利用した。首相や閣僚の度重なる訪ロはロシアが孤立していないことを世界に示し、中国をけん制する手段ともなったが、情勢はこの2年で大きく変わった。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が同盟国の利害も顧みない独断行動に走り、通商や安全保障で欧州や日本にも圧力を掛けており、米国の同盟関係はきしんでいる。欧州では対ロ融和を主張する勢力が台頭。対ロ制裁を主導してきたドイツのメルケル首相も8月、ロシアのクリミア併合以来初めて2国間会談のためにプーチン氏をドイツに迎えた。ロシアが孤立していないことを示すための日本の役割は薄れた。
ロシアの対中戦略も変わりつつある。ペスコフ大統領報道官はフォーラムと同時期に始めた中国が一部参加する大規模軍事演習について、中国を「同盟国」と呼んだ。経済力で中国に大幅に劣るロシアは「ジュニア(格下)パートナー」となることを警戒し、日本への接近でバランスを取る思惑があったが、中国傾斜が進む。
16年の米大統領選への介入などを巡る米国の対ロ経済制裁は一段と強まり、関係修復の糸口はつかめない。プーチン周辺が支配する経済はかねて汚職の横行や非効率な運営により停滞色が深まっており、中国依存は不可避との声が強まる。戦略事業である北極海開発でも中国との連携を探り始めている。
欧米の制裁対象となり、資金繰りが悪化した国営石油会社ロスネフチなど、政権内では「中国ロビー」と呼ばれる勢力が増長している。同社社長であるセチン氏はプーチン氏に次ぐ実力者だ。中国を参加させた軍事演習は、安全保障を主導することで中国と対等な「同盟」を構築する試みとの見方もある。
世界秩序が大きく揺らぐなか、個人的な関係に頼る安倍外交は行き詰まりつつある。
(モスクワ=古川英治)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35302520T10C18A9I00000/
日本は支那からの侵略から領土を守るために防衛費をあげる事は避けられません。
北朝鮮もミサイルを領土領海をかすめて飛ばすでしょう。
そのため陸上イージスによるミサイル防衛システム(MD)を強化しているのです。
しかし、ロシアからすれば攻撃的戦略にしか見えないわけです^^;
支那がこの矛盾した日本の防衛行動をチャンスと捉え、ロシアに近ずいてもおかしく有りません。
欧州の中でもドイツは支那やロシアに近づいています。
ロシアの天然ガスをウクライナを経由せずに直で貰えるのは、ウクライナにガスを抜かれる恐れがないので魅力的です^^;
外貨が欲しいロシアとしては日本でもドイツでも支那でも構わ無いわけです。
もし、米国が日本にシェールガスや石油を売るのであれば、北方領土を返すまで支那同様兵糧攻めにすればいいでしょう。
日本が核武装すれば武力で取り返せますが、その時は米国も一緒になって日本叩きを始めるでしょう。
核弾頭と原潜は日本に存在してはいけないものです^^;
ロシアが日本の陸上イージス配備を好まない理由
2018年08月30日 21:46
アンドレイ イルヤシェンコ
日本はミサイル防衛(MD)システムの本格的な強化に着手した。米陸上配備型イージス、「イージス・アショア」の購入費用は、最近の報道によると、19年度予算に組み込まれる。露日首脳は定期的に会談し、外交的には肯定的な傾向がある。一方でロシア政府にとって、配備は、戦略分野における両国の深刻な対立の強まりを示す更なる証拠となる。(以下略)
https://jp.sputniknews.com/opinion/201808305282124/
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