米国に叩かれて悲鳴を上げてる支那が日本を道ずれに^^;

「貿易戦争、反撃せざるをえない」　駐日中国大使が主張
2018/9/11 17:20

　中国の程永華駐日大使は11日に都内で開かれた講演会に出席し、米国との貿易戦争について「中国は必要な措置で反撃せざるを得ない」と述べた。貿易問題について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき解決すべきだ」とも主張。「日本も自由貿易体制を守る立場で中国と共に声を出すべきだ」と訴えた。

　米中は互いに７月６日から340億ドル（約３兆7400億円）分、８月23日から160億ドル分の製品に25％の関税を上乗せしている。さらにトランプ米大統領は今月７日、2000億ドル分となる第３弾の対中制裁関税を近く発動する可能性に言及し、中国からの全輸入品が追加関税の対象になりうるとの考えも示した。程大使は「米国のやり方は合法性や正当性に欠ける」とし、「貿易不均衡の主な責任は中国ではなく、米国の構造問題だ」と主張。具体的な対抗措置には触れなかった。

　程大使は中国の広域経済圏構想「一帯一路」についても触れ「中国の縄張り作りではないかという疑念の声があるが、まったくそういう考えは無い。発展途上国のインフラのレベルを引き上げ、先進国にもビジネスチャンスをもたらしている」と主張。「今後も日本と一緒にアジアなどで協力を進めたい」と訴えた。

　日中関係については「中国の李克強（リー・クォーチャン）首相の５月の訪日以降、改善の勢いが強まっている」と説明。日中が検討を進めている安倍晋三首相の10月の訪中、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の19年の訪日を念頭に、「今後も要人交流を進めるために力を合わせて良い関係作りを進める必要がある」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3522152011092018FF2000/
＞貿易問題について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき解決すべきだ」とも主張

今まで散々ルール無視してきた国が追い詰められた途端に相手にルール無視のレッテルを貼るっておかしな話ですw

＞日本も自由貿易体制を守る立場で中国と共に声を出すべきだ

追い詰められてどうにもならないから日本を縦にするつもりです。
今まで散々日本を痛めつけておいてふざけるなと言いたい。

＞発展途上国のインフラのレベルを引き上げ、先進国にもビジネスチャンスをもたらしている

援助国に多額の金を高利で貸し付けて返済不能に陥らせ、借金のカタに相手国のインフラを奪うのが彼らのやり方です。
援助国も感づいて断ってきてます^^;

＞今後も要人交流を進めるために力を合わせて良い関係作りを進める必要がある

必要は感じません。
ルールを無視するチンピラをお仕置きしている米国を敵に回すほど安倍政権は馬鹿じゃ無いです^^;

米国は香港の企業にも支那での生産を止めるように圧力をかけているみたいです。
支那からさっさと逃げましょうw

支那本土の中小企業は資金不足で移動出来ないから壊滅するのは時間の問題です。
支那に勝ち目は無いので日本を巻き込むのはやめて欲しいね。
日経も支那のプロパガンダを報道するなよ^^;

中国、「世界ダンピング王」ＷＴＯの市場経済国認定で一波乱
2016-05-27 05:42:15
中国の過剰設備の解決は生やさしものでない。鉄鋼やセメントでは、世界生産設備の５割を保有している。少しでも市況が回復すると、遊休設備がに稼働し始める。世界中にダンピング輸出をしており、顰蹙（ひんしゅく）を買っている。だが、中国当局は馬耳東風である。各国からの苦情に対して聞く耳持たぬ振る舞いである。世界貿易の問題児だ。

２００１年、中国はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟が認められた。当時、ダンピングが懸念されたので、ダンピング提訴がし易いように、中国は「非市場国」扱いとなった。当時、１５年後には、この「非市場経済国」扱いを廃止する約束である。肝心の行状は改まらないのだ。

中国は、アジアで日米と政治的に角突き合わせの関係である。その点、欧州とは地理的に遠いこともあって、良好な関係を維持してきた。中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）設立の際、日米が出資しなかったことと対照的に、欧州は次々と出資した。欧中蜜月とも言われる。だが、中国のダンピング輸出に音を上げる欧州は、ついに中国牽制へ踏み出している。（抜粋）
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12162206494.html

貿易摩擦で本土撤退、香港の中継貿易減も
2018/09/12（水）
米中貿易摩擦の激化を背景に、米国のバイヤーが香港企業に対して中国本土での生産から撤退するよう求める動きが強まっているようだ。東南アジアに工場を移転した場合、香港の中継貿易が減少するとの懸念も浮上している。11日付香港経済日報が伝えた。

パソコン関連部品などを生産する香港上場企業、輝煌科技（控股）の黄震副会長は、米中貿易摩擦がもたらす問題は短期的な受注減ではなく、本土からの製造業撤退による長期的な影響にあると指摘。「生産場所をいったん本土から移せば、戻ることはできない。（製品の出荷に当たって）香港を中継することもなくなる」と危機感を露わにした。

黄副会長によると、本土にある米国資本の大規模電子工場が生産ラインのフィリピンへの移転を計画しているという。本土での雇用規模は１万人に上る。本土に工場を持つ香港企業が１億HKドル（約14億2,000万円）を投じ、ベトナムに工場を設けるとの情報もある。

一方、中小企業は本土からの移転が難しいようだ。変圧器メーカー、暉盛実業の呂偉社長は「ローエンドの電子製品を東南アジア生産に切り替えるのは比較的容易だが、中小企業は資金不足に直面している」と現状を説明した。

■当局幹部が警戒感

香港政府商務・経済発展局の邱騰華（エドワード・ヤウ）局長は米中貿易摩擦に関連し、米トランプ政権による中国への制裁措置について「最悪の事態を想定し、状況を注視している」と説明した。邱局長によると、香港の経済団体は第４四半期（10〜12月）と来年初頭の輸出に対し慎重姿勢を強めており、政府としても対策を講じる考えを示した。
https://www.nna.jp/news/show/1811409