２０１３年〜１５年で６７０億円を削減

　物価の下落や上昇を反映させずに生活保護費を据え置くと、一般の低所得世帯と生活保護受給世帯の間に不均衡が生じる。このため、厚労省は5年に1度、生活保護費を見直している。訴訟では、見直しの手法として実施された「ゆがみ調整」と「デフレ調整」の違法性が争われている。

　ゆがみ調整は、生活保護費の算定の基礎となる「生活扶助基準」に一般低所得世帯の消費実態を反映させる措置。13〜15年で生活保護費約90億円の削減効果があるとされた。デフレ調整は、ゆがみ調整をした後の基準に物価の下落率を反映させる措置。減額効果は同じ期間で約580億円と見込まれた。


　受給者側は、ゆがみ調整で保護費が増える受給者に対して、厚労省は増額分を半額にする「2分の1処理」をひそかに実施したと主張。デフレ調整も、専門家委員会での検討を経ていない上、受給者があまり購入しない品目を含めて物価の下落率を恣意（しい）的に算定しており、二つの調整はいずれも合理性がないと訴えた。
（以上NHKの報道から引用）

合理性があろうとなかろうと、とにかく生活保護に出る金を減らせ！
そういう強い意思が働いていたわけですよ。


■「良かった」「司法は生きていた」＝原告ら、勝訴に歓声と拍手―生活保護訴訟
(時事通信社 - 06月27日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8367751