NTT株の売却で通信インフラを支配したい中共が爆買いする^^;

ＮＴＴ株の段階的売却論、自民党内で勢い…防衛財源に充て増税規模を縮小する狙い
2023/08/13 13:42

　自民党内で、政府保有のＮＴＴ株について、売却論が勢い付いている。段階的に株を売ってその利益を防衛費増額の財源に充て、増税規模を縮小する狙いがある。国のＮＴＴへの関与を緩めることを巡っては、経済安全保障上の利点と懸念が指摘されており、今後、議論の焦点になりそうだ。

年２４００億円

　ＮＴＴ株の売却案は、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長＝萩生田政調会長）が６月にまとめた提言で打ち出した。

　ＮＴＴ法は、発行済み株式総数の３分の１以上を政府が保有するよう義務づけている。政府の保有割合は６月末時点で３３・３３％（実質ベース）で、時価は４・７兆円相当。仮に２０年かけて売却すれば、年２４００億円程度の財源となる。


[PR]
　自民の甘利明・前幹事長が６日のフジテレビ番組で、売却益が「相当長期の安定財源になる」と評価したのは、こういう理由からだ。

　防衛力の強化に向けては、２０２７年度に計３・７兆円の追加財源を確保しなければならない。政府は法人、所得、たばこ３税の増税で１兆円強を捻出する方針だが、自民幹部は「株売却で増税負担を相当軽減できる」と期待感を示す。

　自民は２２日にも、甘利氏をトップとする特命委プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、株売却に関する議論を本格化させる。

法改正必要

　政府がＮＴＴの３分の１以上の株を保有するのは、合併や解散など、公益性を損ないかねない重大な経営判断に一定の影響力を確保するためだ。ＮＴＴ法は、全国一律の固定電話サービスの提供や、電気通信技術の普及に向けた研究成果の公開も定めている。

　近年、固定電話の加入者は減少傾向で、最先端技術の公開は国際競争力を阻害するとの批判が出ている。甘利氏は同じ番組で「今の時代にとても合わない」と強調。ＮＴＴの次世代通信基盤「 ＩＯＷＮアイオン 」を挙げ、「世界が狙っている技術だ。公開義務なんかとんでもない話だ」と語り、ＮＴＴ法改正による規制緩和を主張した。

　株売却にも同法改正が必要となる。ＮＴＴの島田明社長は９日の記者会見で、「特定の会社を縛る法律はない方がいい」と述べ、法改正の議論を歓迎した。

　ただ、民営化を進めれば、資本参加を通じ、外資系企業などに通信インフラを牛耳られるリスクも伴う。高市経済安全保障相は１日の記者会見で「懸念国に（株を）全部買い上げられてしまうような観点を踏まえた議論を期待する」と語った。

　自民内には、外国資本の参入は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で歯止めがかけられるとの意見がある。「公共インフラを維持し、国内通信業界の適正な競争を促すため、政府介入の余地はある程度残すべきだ」（閣僚経験者）として、完全民営化には慎重論も出ている。

　 ◆ＩＯＷＮ＝ Innovative　Optical　and　Wireless　Networkの略。ＮＴＴは「伝送容量１２５倍」「電力効率１００倍」などを掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230812-OYT1T50286/
NTTを戦略企業に指定して、株の一部を年金基金群に強制的に一定数購入させる。
代わりに、配当金は免税とするので、高齢者への年金増や、支払う保険料金の減額が実現可能となる。
この程度のアイデアも出ない自民党議員は愚かという事ですw