英中銀、気候変動対策への支出を削減へ−コスト圧力の高まりで
Ellen Milligan、Philip Aldrick
2023年3月16日 6:00 JST
金融安定化や市場、デジタル通貨といった中核業務に集中
気候問題を重視したカーニー前総裁の任期中から状況は一変
イングランド銀行（英中央銀行）は気候変動対策への支出を削減し、その分の資金を中核的な業務に振り向ける計画だ。コスト圧力の高まりが理由だという。
英中銀の課題のうち気候変動対策の優先順位が下がれば、当局者は金融安定化や市場、デジタル通貨といった中核業務に集中できるようになると、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
英中銀の気候変動対策は現時点で、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報開示ガイドラインの策定、保険会社の世界的な気温上昇によるリスクへの備え、銀行の気候変動リスクへの耐性を測るストレステスト（健全性審査）に重点を置いている。
今回の方針転換で、気候問題を重視した2013ー20年のカーニー前総裁の任期中と比べて状況が一変することになる。これは、インフレ抑制と金融市場に対する潜在的な脅威の特定に集中的に取り組むようベイリー総裁に求める政界の声を反映したものだ。
カーニー氏は英中銀の金融安定化策で経済への気候関連リスクに焦点を当て、世界の気温上昇による長期的な影響をきちんと考慮するよう金融機関に対するストレステストの実施を指示した。同氏はその後、国連の気候変動問題担当特使となった。
そうした取り組みは、保守党政権の支持を受けていた。スナク英首相は財務相だった21年、「環境面で持続可能であり、ネットゼロ経済への移行と整合的な政府の経済成長戦略を反映する」ために、英中銀の金融政策に関する権限を更新した。
カーニー氏が率いた英中銀は、世界経済が向こう数十年で直面する気候関連リスクについて積極的に発言してきた。また世界のほぼ全ての主要中銀がベストプラクティスで連携する「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」の設立にも貢献している。
予算の制約
ベイリー氏もそうした取り組みを継続してきたものの、前任者に比べ目立っていない。気候問題は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降、注目の的から外れ、中銀はインフレ抑制やロックダウン（都市封鎖）による経済の混乱への対処に苦しんだ。その後、昨年のトラス氏の短い首相在任中に、財政プログラムが打ち出された。
インフレ率が、英中銀が目標とする２％の５倍超に上昇したことを受け、ベイリー氏による問題への対応が遅過ぎたと議会は非難している。
気候問題を重視しているにもかかわらず、英中銀はしばしば環境活動家からの攻撃にさらされてきた。環境活動家は、英中銀に金融システムを通じた経済の脱炭素化を加速させるよう要求。「グリーンＱＥ（量的緩和）」によって、化石燃料から脱し温室効果ガス排出量「ネットゼロ」に移行するための資金を供給することを求めている。
気候変動対策は来年まで、英中銀が戦略的に優先する七つの業務の中に残る予定だが、すでに予算は足元で縮小しており、銀行システムのための気候変動リスクに関連したストレステストは終了した。
英中銀はコメントを控えた。
英中銀がこうした決断をした背景には、予算の制約がある。昨年12月の役員会会合議事録では、予算の制約が厳しい中で運営する必要があり、それが組織全体の課題になり得るとの見方が示された。同議事録では、予算を抑える分野については、明確にされていない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-15/RRFZFXT0AFB401
SDGsや仮想通貨といったリベラルが掲げていた政策が崩壊し始めました♬
目新しいだけでコストのかかる贅沢な政策は、SDGsを歌うベンチャー企業に融資していたシリコンバレー銀行の崩壊と共に消え去ろうとしています。
英中銀の方針変更は終わりの始まりですw
今頃になって、SDGsの一環で太陽光発電を東京中に敷設しようとしている東京都知事は、アホでしたw
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