考えているだけマシな県知事

最近、国から感染者数の扱いについて各自治体判断に任せる方針を出した。それは単純に感染者数だけの問題ではなくコロナ対策についても各自治体判断をするようにという意味にも繋がっている。実際に都市部と地方では元々、医療体制が異なる。都市部の感染者数と地方の感染者数は同等ではない。都市部で1,000人と地方の1,000人では意味が違う。そうなると全国一律的な指針が成立するのは難しい。各地の事情を考えるとさらに「これだ」という全国一律の施策は成り立たないだろう。
島根県には島根県の事情がある。記事にも「（島根）県内では18歳以下の世代の感染者の割合が高く」と記載されている。さらに「新学期で学校が再開すれば、県内全体の感染者数がさらに増えることが懸念される」つまり、いまの状態でさらに感染者数が増加すると医療体制が崩壊する可能性があるという事だ。
だから、一番感染者比率が高い18歳以下の世代の感染を抑えるひとつの方法として部活動を二週間停止要請を出したという事である。二週間後、部活を再開すれば感染者が増加する可能性があると指摘されている人がいるが、あくまで医療体制維持のため感染者のピークをずらすというのがこの施策の目的である。二週間後に18歳以下の世代以外の世代も感染者数が低下していれば仮に18歳以下の世代が増加しても県全体で医療体制維持が出来るという考えである。要は医療崩壊させないのが目的である。
後、飲食業や観光業を支援しておきながら学校の部活動を制限するとは何ごとかと言う人もいるが厳しい言い方になるが学校の部活動は経済活動ではない。飲食業や観光業は経済活動であり、そこに従事している人の生活がかかっている。同じ土俵で語るべきではないだろう。極端な話、学校の部活動を二週間制限して経済活動（生活）に支障が出る人は皆無だと思う。感情論として若い人たちの貴重な時間を奪っているという事はあるがそこは苦渋の選択としか言いようがない。どちらにしろ県知事も考えての施策である。逆に他の自治体の首長は何かやっているのだろうか？

■島根知事「部活動の2週間停止を」　新学期の感染拡大を懸念
(朝日新聞デジタル - 08月26日 18:56)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7087339