「消費税廃止と「ガソリン税ゼロ」、季節ごとの現金１０万円給付が柱。国債発行による積極財政政策を掲げた。」消費税廃止とガソリン税廃止による税収入減をどうするかについて説明がない。確かに国債は借金とは言わないがだからといってむやみやたらに発行して不足分を凌ぐものではないはずだ。
歳出削減案（実行可能か不可は別問題としても）など対策を提示しないと未来永劫に国債に頼り切る事になる（もう現状はそれに近いがれいわ新選組の公約ではより一層そうなるだろう）それとも記事に書いてないだけでれいわ新選組は財源確保の方法を提示されているのだろうか？
個人的には消費税廃止より消費税を一定期間減税と法人税率をやはり一定期間上げると短期的には経済は上向くかもしれないと思っている。その後にさらに経済政策を講じる事を検討したらどうだろうか？もっとも日本国としては外国資本企業に入ってきて欲しいので法人税率はあげたくないだろう。
世界的には法人税率は国内経済の活性化のために下げる傾向があるようだがどうも日本の場合は法人が潤うだけで上手く行ってない気がする。そこの構造上の問題を解決しない限りは世界水準に合わせただけで法人税率を下げるというのは上手く行かないと思うがなにか良い方法はないものだろうか？
政治家にはそういうところを議論して法律を決めて行って欲しいのだが、今日も吉川議員の議員辞職勧告決議案の本会議で採決しないと決めた事がニュースになっている始末である。吉川議員の不祥事は確かに問題だがそんなものをするために衆院議院運営委員会があると思いたくない。
■参院選公約に消費税廃止＝れいわ
(時事通信社 - 06月15日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6996764
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