いつから一広告代理店の電通がここまで肥大化したのか？

バブル期には花形職業の筆頭とも言えた広告代理店であるが、それでも当時はここまで「力」を持った存在だっただろうか？広告代理店とは読んで字のごとく広告を代理する会社のはずだ。あくまで企業などの広告を制作して世間にPRするのが目的の企業のはずだ。それがいつの間にか国家プロジェクトに介入して仕事を仕切るようになった。記憶で新しいのは新型コロナウィルスにおける持続化給付金だ。
◆持続化給付金から撤退の電通　政府との蜜月関係の背景は
https://www.asahi.com/articles/ASN8V6793N8VULFA01V.html
最終的には世論の反対にあって電通は撤退したようだが、広告を作る会社がなぜ政府のプロジェクトに参加できるのかが素人から見ると本当に不思議である。確かに広告を作る、世の中に流すという仕事は想像以上に大変でありクリエイターやメディア媒体とかの調整力が求められるだろう。その調整力やいろいろな企業へのパイプがあるとこのような仕事を請け負う可能性もあるかもしれない。しかし、それは広告代理店でなくむしろ総合商社の方が適任ではないかと素人的には思ってしまう。
最初はそれこそ国や行政、官公庁の広告を取り扱っていたのかもしれない。しかし、そうしているうちに悪い意味で癒着が進んでしまったのだろう。「電通に任せていおけば上手くやってくれる」推測だが国や行政、公官庁はそう考えているのだろう。それはそれで電通の努力によるものなので企業としては間違った行動ではない。問題はそうやって手にした「特権」を悪用しているところが世論の反感を買うことになっている。
電通の場合はまずはメディアを抑えているのが一番大きな「権力」だ。TV局を初めとする新聞、雑誌など広告収入で成り立っているメディアは広告を掌握している電通にほぼ逆らえない。電通の機嫌を損なえば収入源を絶たれてしまうからだ。極端な話、TV局のほとんどは電通の言いなりになるしかないのである。ある芸能プロダクションが売り出したいタレントがいて、電通に大金を積めばそれこそ無理やりにでもＴＶ出演、ニュースに取りあげてもらえる。話題の映画やドラマへどう考えてもミスマッチ（特に実力不足）なタレント（俳優）起用も電通にお金を積んで頼めば可能である。所謂、ゴリ推しというやつだ。また、企業にとって不都合なことが起きた場合、電通に頼めば大概マスコミに規制をかけることは出来る（はずだ）。そうやってさらに電通はその権力を強固なものにしてきた。別にそれはそれで企業が繁栄するプロセスとしては間違ったことではないとも言える。トヨタ自動車が車を多く売るのとそう大差ないことだろう。問題はその得た権力を間違った使い方をしているので世論から批判されるのだ。先の持続化給付金が良い例である。それこそしっかり電通が責任を持ってプロジェクトを仕切れば問題はない。だが実際はそうではないから問題なのだ。
◆持続化給付金　電通「中抜き」の構図
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_02_1.html
この記事が事実なら（情報元がしんぶん赤旗なのでどこまで信用するかは皆様の判断に委ねるが）一般社団法人サービスデザイン推進協議会から電通に渡る時点で769億円−749億円＝20億円となる。20億円を手数料とみるかどうかは個々の判断に任せるが問題は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事実上、電通が設立した団体ということだ。変な話である。自身が設立した団体に受注させてその団体から再委託を受けるのである。本当に不自然としか言いようがない。そういうことをしているから電通が世の中から批判されるのだ。まだ、電通が直接請け負った方がすっきりするだろう。結局、マスメディアを牛耳る強力な権力を持った企業の放漫さが出た良い例だろう。記事の内容も結局は電通のそういう「驕り」から来ているのだ。
どの大企業でも言えることだが権力を持ち過ぎて過信してしまうのは間違った行動である。電通が日本国内メディアを掌握し、今では「無敵」状態である。「電通に頼めばなんでも上手く処理してくれる（特に不祥事）」そういう雰囲気を経済界、政界などにはびこっている気がする。「誰も電通に逆らえない」そういう状況ではそれこそ政治家や行政、官公庁ですら逆らえない状態かもしれない。さすがに電通を解散しろとは言わない。そこで働く人を路頭に迷わすような権利は誰にもないはずだ。強いて言えば電通の持ち過ぎた権力を分散化、もしくは弱めるのが現実的なやり方だと思う。製造業や販売業には独占禁止法があるがなぜか電通などのサービス業（？）にはそれが適用されていないようだ（なぜなのかはそこは法律の専門家に任せるとして）。電通のようにあまりにも強力な権力を一企業が持つのは危険なのでそういうのを規制する法律とかを立法するのが現実的な対策だろう。もっとも仮にそのような法律を立法しようとすれば真っ先に当事者の電通がマスメディアを利用してネガティブキャンペーンを仕掛けて阻止するのは目に見えているが（笑）結局、誰か（どこかの企業）が電通一強を崩さないとこの状態は続くしかないのだろう。

ＭＩＫＩＫＯ氏ツイッターで五輪演出辞任の経緯説明
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=6461660