ジャパンライフ・・・

　一昨日は、夜出掛ける用事があり、日記などは休んでしまいました。
　昨日は、日記などを書くつもりでいたのですが、
　あちこち出掛けていて疲れてしまい、日記を書く気力がありませんでした。

　18日、家庭用磁気商品のオーナー商法で多額の現金を集めた
　ジャパンライフの元会長山口隆祥容疑者など14人を、
　警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部が、詐欺容疑で逮捕しました。
　延べ約１万人から2100億円を集めたと言われていますので、
　今後の捜査で全容が解明されるのだと思います。

　同社は1975年設立。80年代に国会で「マルチまがい商法」と指摘されていました。
　2003年ごろから、元本保証と年利６%の配当をうたい、
　顧客が「レンタルオーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すという商法を
　全国展開していました。
　ただ、商品が契約数より大幅に少ないことが発覚し、
　解約を妨害するなど不適切行為もあり、
　17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計４回受け、
　17年末に倒産し、翌年３月に東京地裁から破産開始決定を受けました。
　負債総額は2405億円、債権者は7千人と報じられています。

　同社をめぐっては、山口隆祥容疑者が安倍晋三総理主催の
　2015年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが
　2019年11月に発覚し、
　安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で取り上げられています。
　2014年９月に、消費者庁からジャパンライフに対して
　文書による行政指導が行われていますが、
　それでも招待状を出した訳です。
　しかも、ジャパンライフ側は、この招待状を大きな広告として勧誘を行っています。
　この行政指導を受けて、
　ジャパンライフ側は最後の荒稼ぎをしようとしたのかも知れません。
　だとすると、非常に良いタイミングで招待した事になります。

　また、今回の菅内閣で官房長官に就任した加藤勝信元厚生労働大臣は、
　業務停止処分直後の2017年１月13日、
　当時働き方改革担当特命大臣でしたが、山口元会長と会食し、
　後にチラシに
　「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」と
　加藤氏のコメントが掲載されたとの事です。
　さらに、主要閣僚含む安倍政権の政治家への「お中元リスト」もあるようですし、
　元経済企画庁長官秘書官、元朝日新聞政治部長、元科学技術庁科学技術政策研究所長、
　元消費者庁課長補佐、元特許庁長官などを顧問として、
　多額の顧問料を支払っていたようです。

　加藤官房長官は、18日の記者会見で、
　「同社の広告的なものに使われたことに対しては、厳重な抗議をしている」と
　答えるだけでした。
　無断で使われたのだとすると、抗議だけで済ませるのは、甘いような気がします。
　疑惑がないのならば、きちんと説明しないといけません。

　ジャパンライフの2014年の行政指導をめぐっては、
　より厳しい「行政処分」が検討されていたのに、
　政治的影響のもとで抑え込まれた経過もあります。
　「本件の特異性」、「政治的背景による余波を懸念する」、
　「この問題は政務三役へ上げる必要がある」と
　記載された文書があるとも報じられていて、
　森友学園問題と同じ構図のような感じがします。

　いずれにしても、捜査当局は金の流れを解明する事が大きな要素になると思います。
　しかし、捜査上の資金の流れだけでは、
　政官界に広がるこの問題の全容が分からないかも知れません。
　これを究明するのは、国会やマスコミに期待したいところですが、
　どうなるでしょうか？