日中首脳会談に知的財産保護巡る新対話を追加

日中、知財巡り新対話　首脳会談で合意へ
2018/10/16 2:00日本経済新聞　電子版

安倍晋三首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日の北京での首脳会談で関係改善を確認する。習主席の来日時期も詰める。新技術や知的財産保護で新対話を設ける。米中の貿易戦争は覇権争いに発展しており、中国はけん制効果を期待して日本に接近する。合意内容の実効性は未知数で、日本は米中のはざまで難しい外交のかじ取りを迫られる。

日中首脳会談に向けた両政府の事前の調整で合意内容の大枠が固まった。「日中イノベーション・知的財産対話（仮称）」の設置や、金融危機時に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）の上限を3兆円規模としたうえでの再開、海難救助での協力を定めた海上捜索・救助協定の早期署名などだ。

新対話は閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」のもとに設置し、年内にも初会合を開く。イノベーションや知的財産保護に加え(1)デジタル経済(2)産業間交流(3)企業間交流――などの7部会をつくる案がある。

中国は米国との貿易戦争で、先端技術を活用する製品の部品を調達しにくくなるとの懸念がある。日本は中国に協力姿勢を示し、関係改善の流れを後押しする。一方で日中が新技術をどこまで開示するかはわからず、日中接近を演出するための象徴的な意味合いがあるともみられる。

通貨交換協定は沖縄県の尖閣諸島問題などの影響で2013年に失効した。今年5月に中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が来日した際、安倍首相と再開の協議入りで合意した。失効前に日中で融通し合う規模の上限は約30億ドル（約3300億円）。今回のその額が10倍程度に膨らむ。

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」は6月に運用が始まった。緊急時に現場の艦船や航空機が連絡を取り合うために無線の周波数をあらかじめ設定し、防衛当局間のホットラインの設置を盛り込んだ。

ホットラインを防衛当局間のどのレベルでつなぐかや、双方で回線をどう管理するか、など細部を先送りしたままだった。首脳会談で早期開設を確認する。

防衛交流の推進でも一致する。自衛隊トップの統合幕僚長が19年にも訪中する方向だ。統幕長の訪中は08年以来。中国軍幹部の来日の検討も進める。

首相は訪中時に第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」にも出席する。インフラ整備に関して30件を超える合意文書を交わす見込みだ。

日本から中国への日本産食品の輸出規制の緩和も協議する。中国は東京電力福島第1原子力発電所事故の後、輸入を制限してきた。対象県の縮小などが議題となる。

日本の首相が国際会議への出席を除き訪中するのは11年の野田佳彦首相以来7年ぶり。今年10月は日中平和友好条約が発効して40年の節目に当たる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36501300V11C18A0MM8000
＞新技術や知的財産保護で新対話を設ける。

9月の日米共同声明で知的財産の保護を宣言しました。
でも制裁に関しての具体的な例は列挙しませんでした。
おそらく口頭で伝えるのでしょう。

WTO改革が声明の文言に含まれているので、強制脱退あたりが肝になるかもです。
非加盟国になれば、最悪支那は自由貿易が出来なくなります^^;