米中貿易戦争で日本企業が受ける悪影響

アメリカの中国に対する制裁関税で日本企業が受ける悪影響
2018年09月09日
江崎道朗

米国と中国の“貿易戦争”が日本企業にも飛び火

　米国の製造業が空洞化したのは、中国による不公正な対米輸出のせいだ。米経済を立て直すためにも、知的財産の不正使用や奴隷労働による中国のダンピング輸出を是正する――。これが米大統領選挙中にトランプ大統領が訴えていたことだ。その公約を守るべく、トランプ政権は知的財産権侵害を理由に中国からの輸入品に対して制裁関税をかけた。

　この対中制裁関税は、米国にもダメージを与える。制裁関税をかけると中国製の安い食品や衣料などの値段が上がり、米国の消費者が困るのだ。そして消費者物価が上がって生活が苦しくなれば、選挙には勝てない。トランプ大統領のすごいところは、米中貿易戦争で物価が上がることを想定して事前に手を打っていることだ。

　昨年12月22日、税制改革法案を成立させ、「レーガン大統領以来30年ぶり」と言われる大減税に踏み切ったのだ。その税制改正は、3つの柱から成っている。

　第1に、個人に対する減税だ。個人所得税率を引き下げ、児童税額控除も拡大した。一世帯あたり年間約30万円も可処分所得が増えるという試算もあるほどだ。

　第2が法人税減税だ。経済活性化や雇用の創出を図る観点から連邦法人税率を35％から21％へ、実に14％も引き下げた。これにより、地方法人税（カリフォルニア州）を含めた実効税率は40.75％から27.98％へ引き下げられた。おかげで雇用環境は劇的に改善され、昨年末のボーナスも増加し、国内消費も活発になってきている。

対中制裁関税でダメージを受ける日本企業

　第3が、国際課税だ。全世界所得課税から領域主義課税に原則的に移行することに伴い、1986年以降に国外で稼得・蓄積された資産に対し、一度限りで、現金性資産に対しては15.5％、それ以外の資産に対しては8％の課税を行うこととした。

　その意図は明らかだろう。トランプ政権は海外、特に中国に生産拠点を移した米企業に対して国内に生産拠点を戻すよう呼びかけた。14％も法人税が減税されれば、国内に製造拠点を戻そうとする米企業も増えることになる。そうすることで雇用拡大、個人消費増加による景気拡大を狙っているのだ。

　この動きはさらに加速している。トランプ政権は8月13日、中国による対米投資制限を強化する国防権限法案を成立させ、中国の大手通信会社のZTEとHuaweiの製品を政府機関および政府機関と関わる企業が利用することを禁じた。これによってHuaweiなど中国企業に部品を納めている日本企業にもダメージが出てきているが、日本政府の対応は鈍い。しかも来年10月の消費税増税を閣議決定し、景気の悪化が見込まれることから、国内自動車大手をはじめとして日本企業の多くが海外、特に中国市場欲しさに中国への進出を加速させている。

　このまま増税に踏み切り、日本企業の海外進出を促し、国内の産業空洞化をさらに加速させるのか、それとも消費税減税を含む思い切った減税によって国内消費を拡大し、日本企業の海外進出に歯止めをかけるのか。安倍首相と財務省の手腕が試されている。
https://nikkan-spa.jp/1507878
日本は金融を緩和しているにも関わらず、消費税増税を準備中です。
増税は引き締めです。
同時にやるなんて止めた方がいいのですが^^;

消費税と法人税を減税して、個人消費のサポートと日本企業が海外に行かないように止める施策打たないと、米国とは真逆に空洞化が加速します^^;

例えば災害が起きた場所の法人税減税と共に消費税も期限付きで減税するとか、災害危険区域に指定された所は法人税や所得税を減税するなどして地域経済活性化と結びつける事も有効でしょう。
前例のない事はなんでも反対するのが官僚の性ですから、政策を官僚に丸投げする習慣が抜けない政治家には難しいだろうけど^^;

米国は支那弱体化で軍事衝突を回避しようとしています。
具体的には米ソ冷戦時代のソ連包囲網を再現しようとしています。

今の産業政策では結果的に支那に国力を付けさせるでしょう。
経団連の御歴々が訪中を繰り返すのもその為です^^;

冷戦時代、ココム違反等でソ連と一緒に叩かれた日本企業は多数いました。
同じ過ちを繰り返すのはやめましょう^^;