■「店長なのに年収250万円」「家族を養えなくて退職した」 低賃金に悩む会社員の声
(キャリコネ - 05月04日 08:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5097207
民主党政権のせいか?自民党政権のせいか?はたまたその両方か?
まずは民主党政権時代はリーマンショックとか東北大震災とか政治
ではどうしようもなかった事態もあったにしろあまりに経済が低迷した
のは事実。企業は倒産する危機に瀕した。例え大企業でもだ。それは
民主党の怠慢が招いたことだと思う。そして、自民党政権になったとき
まずは金融緩和策で円安、株価の回復を行った。これは正解。
企業の収益が回復して、日本の経済自体は回復した。企業は最高収益
を出したりしているので成功といえる。問題はその収益が労働者に
分配されているかというところ。リーマンで危機に陥った企業ほど
内部留保をする。当たり前である。あの倒産危機を知っていればまず
会社の貯金を蓄えたいのが経営側の考えなのだろう。さらに、企業と
しては資本の確保をしたい為に株主への配当に気を使うことになる。
意外と思われるかもしれないが日本の株は7割が外国資本であるらしい。
従って、日本文化と違い徹底的に配当金などの優遇を求められるので
それは仕方ないのかもしれない。
さらに、自民党がどう考えていたか知らないが非正規社員を増やした
のも低賃金化への加速をした可能性も否定できない。経済学者の竹中
平蔵氏が進めていた政策らしいが、海外の非正規社員は正規社員と
ほぼ同等の賃金をもらっているのに対して日本は明らかに低賃金だと
思う。元々は労働者の流動性や実力に見合った賃金制度を前提に
進めた非正規社員政策だったはずだが実際は企業側の労働賃金抑圧
に寄与してしまった感じが否めない。
政府がやっと(?)企業側に賃金アップを要求するようになったが
少し遅い気がする。また、同一労働同一賃金という動きもあるが
なぜか正社員を非正規社員の処遇に落とすという本末転倒なことを
する企業もいたりしてそれはどうかと思うことも発生している。
政府だけの問題でなく企業側の問題が多いように感じるがなぜ
企業側がこうなってしまったのだろうか?
大企業が最近どういう根拠で言っているかわからないが利益が売上
の10%以上を目標に掲げていることが多い。たかが10%と思うかも
しれないが実は凄い高い水準であることを知ってもらいたい。
あくまで目安だが90年代くらいなら5%も出していたならもう優良
企業だったわけでその倍を出さないといけないのである。
大企業でもし1兆円の売上があれば1,000憶円も利益を出さないとダメ
なのである。あくまで推測だが先の株主の7割が外資と仮定すれば
納得できる。国際社会で一つの指針でやはり売上の10%が利益という
らしいのでそれが基準になっているのかもしれない。企業がやはり
株主を見ているのだろう。労働者への賃金は後回しである。
資本主義なのだから仕方ないとは思う。
もの凄く乱暴な言い方をすればピケティの「21世紀の資本」がそれ
にあたる。いわゆる格差社会である。
富裕層が儲かり、低所得層が損をする社会ということだ。
富裕層に入れなかったのを自己責任とか言う人もいるが好きで低所得
層に入った人はいないだろう。人生一寸先は闇である。
年収1,000万円の人がいきなり人生転落することもある。実際そういう
人を見たし、そこから這い上がることもできなかったのも見ている。
意外といまの格差社会は問題が根深いと思う。
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