「こんな社会」を、目指しませんか？

■65歳以上の高齢者の4割が「収入を伴う仕事をしたい」と回答　最多理由は「収入がほしいから」 経済的不安をかかえる割合が他国と比べて高い結果に　高齢社会白書
(TBS NEWS DIG - 06月12日 18:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8825121

結論から先に抜かしちまうと、この国では、「国民年金だけでは、生活保護費以下の暮らしを、強いられる」のでな。

因みに、俺も、65歳過ぎて貰える国民年金は、「月5万円程度」。現在、62歳なんだが、3年後には、突然、支給年齢が、70歳に引き上げられたりして。

まあ、そのくれー手前は、この国の政府を信頼してない。

その理由は、「たった当選2回で、手厚い議員年金が、死ぬ迄貰える国会議員達が、法律をこさえてる」んで。

こいつは私事だが、俺の稼業は、フルコミ（完全歩合制）の、住宅リフォームの、飛込み営業さ。

だから、税法上の区分は「個人事業主」と為るんだ。販社からすれば、「使い捨て要員」に過ぎない。

なもんで、「仕事ではなく、稼業」なんだよ。毎年確定申告に行くんだが、こっちの営業報酬（給料ではない。基本給すら無い）は、「雑収入」にカウントされるんで。

要は「職業と見做されてねえ」のでな。ま、ヤクザやテキヤに近いが、最大の違いは、「存在が、反社会的集団と見做されてねートコ」くれえ。

だから、老後も「働くの一択」しかない。

「自営業者なら、定年制が存在しないだろ」が、理由らしーが、それにしても、月5万程度の年金は、同じく定年制の無い国会議員が貰ってる、議員年金に比べ、安過ぎねーか？

現実に、この国の生活保護制度利用者の半数は、「国民年金だけでは、生活が維持不可能な、高齢者」だったりするよ。

一応、今のトコは、日本国憲法第25条に拠り、「国民の生存権」で、政府は「国民を貧困にしては為らない」と定めてる。

だから、生活保護法で定める、自治体が算定した、最低生活費以下の所得の国民には、原則として、「望めば、誰でも、不足分を生活保護で受け取れる」なんだ。

その一方で、今の高市政権で始まったのは、「75歳以上の高齢者への、以前の医療費の、自己負担1割から、3割への増加」だよ。

政策上は、応分の負担かも知れん。でも、当人からすれば、「支払額が、突然3倍」なんだから。

高市に関しては、憲法改正を叫んでるみてーだが、改正された後のこの国は、トランプの下請けで、戦争出来る国と同時に、「貧困層は、自分を責めて、勝手に自殺でもしてくれ」に、豹変するかもな。

で、その一方で、北欧の高福祉国の、スウェーデンとの比較だよ。

彼の国では、「老後の不安に備え、貯金をする高齢者は、ほぼ皆無に近い」んだ。

その理由は、「誰でも60歳迎えたら、即、月25万円の年金支給」を実施してるのだからさ。