前回の本稿0569【経費？】で、個人の物を買ったり家族で飲食したりする金を「経費」として会社に負担させるとんでもない先輩社員のことに触れました。でもボクは何らアクションを執らず。本来は会社に報告して正すべきですけどね、法律で内部通報が義務付けられていますから。額が大きくないので｢しゃーない先輩やなぁ｣ぐらいの感覚だったのでしょう(忘れました)。
もし彼が公務員だったら、このような行為は看過されず行政や報道機関に報告されます。だって背任して使い込んでいる金は血税ですから。この報告が｢公益通報｣です。
2024年7月、県知事の疑惑(パワハラや贈答品催促〜収賄)についての内部告発文｢県知事の違法行為等について｣を匿名で配布した県幹部が自殺しました。理由は、県が｢告発したのは君か｣とその幹部をあぶり出し、｢こんな告発は事実無根、ウソ八百｣として懲戒処分(停職3ヶ月)したから、とされています。この幹部が絶望したことは想像に難くありません。
本来なら、県は告発の内容を調査して必要に応じて公益通報する義務があるのに、実態は逆に告発者を死に追い込んだと厳しく批判されました。
2022年6月に施行された公益通報者保護法は、組織内の問題点を自ら是正することを目的に、301人以上の組織は内部告発窓口の設置を義務付けました(300人以下の組織は努力義務)。内部告発した人は徹底的に守られます。解雇・異動・降格・減給などの不当な処遇を受けることごが禁止されているのです。そもそも内部告発者が誰なのか探す行為は禁じられています。
告発対象の若い県知事は、仕事面では優秀だったのでしょう。不信任決議の結果辞職しましたが、新知事選出選挙に立候補して再選されたのは(県政の)実績が評価されたのだと思います(応援のSNSメッセージがブーム的に広まったことも)。
しかし県知事たる者、まず人から尊敬される｢人物｣でないといけません。権力を振りかざすなんてもってのほかです。
なお、一般企業も公益通報者保護法の適応範疇内なのは言うまでもありません。社会に広く影響を与える事柄は公益通報することが求められます。
某製薬会社のサプリメントによる健康被害や某電機機器メーカーの製品落下事故など、社会への注意喚起記事/テレビメッセージは記憶に新しいところですし、某生命保険会社の100人超の社員が500人もの顧客から31億円も搾取していたもことも、大規模な不正行為としてマスコミを騒がせた公益通報です。
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