外国国旗損壊罪

日本には「外国国旗損壊罪」（罰則をともなう）がある。
日本でない国の国旗を損壊するのは犯罪。
日本国旗である日の丸に対しては損壊罪がない。

自民党議員が「日本国旗損壊罪」を言うのはこのことを根拠にしている。

諸外国では「外国国旗損壊罪」のある国は
たいてい「自国国旗損壊罪」がある。
これはワンセットなんだ、だからこの法律は成立させるべきだ、
という意見もあった。

アメリカでは、1989年、連邦最高裁判決で国旗を焼く行為も「表現の自由」であるとし、
合衆国憲法によってその行為すらも保護されているという判断が出ている。
これはアメリカだけではなく、多くの民主国家でそうである。
国旗に対する侮辱に刑事罰を科すことをしていない。
英国、カナダ、オーストラリア、オランダ、スイスなど、
アメリカと同じく罰則規定はない。

日本の外国国旗損壊罪は明治４０年にできたもの。
諸外国との国際関係を維持するためにできたものである。
小国で資源のない日本は、こうするしかなかった。

自国国旗に対する損壊罪は、そういう事情とは全く別だ。
多くの国はいわゆる「他民族国家」であるから、
国家をまとめ国民としての自覚をもってもらうために、
子供のころから国旗に対する敬意をたたきこむ。

その意味では、これから移民が増えていくはずの日本でも
国旗を大事にする法律ができるべきかもしれないが、
今すぐに作るべき法律は他にもあるのではないか？
国旗損壊罪と皇室典範改正に妙に熱心な今の政府が、なんだか気になる。

いろんなことすべて外国と同じにしたいなら、選択的夫婦別姓も同じにしてほしい。

自分が書いたことはすべて、自分の個人的意見である。
他の方々がどういう意見を持つのも「自由」であろう。
それが民主主義、民主国家というものだ。


■「首相案件」、懸念置き去り＝国旗損壊、自民提出急ぐ
(時事通信社 - 05月24日 19:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8798751