mixiユーザー(id:9783394)

Javascript の設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。

詳細はヘルプをご覧ください。

2026年05月05日07:20

81 view

小噺0565 消費税

憲法で衆議院のみに認められている解散とその後行われる選挙については、本稿0414【解散総選挙】で記しました。最近では2026年2月に実施されたのですが、政府内閣の布陣や政治の進め方に対して国民の信任を得る必要がある、と感じたのがその理由と総理大臣が言っています。
要は国民に「この顔ぶれでやっとるこの政策でエエか？」と問うたのです。

票を集めるために各政党は国民が望むことを「やりまっせ」と約束(公約)するのですが、2026年2月の選挙では10のうち7政党の公約に食料品の消費税(年約5兆円)を廃止、2政党に低減することが掲げられていました。9/10が消費税

です。昨今の物価高を少しでも和らげるために。

選挙で圧勝(2/3超)した自民党は｢2年間の時限措置ではありますが食料品の消費税率をゼロに｣と公約しました。これには今はオバハンになっている昔の教え子もすこぶる喜んでいます。でも仕入値アップやその他経費(間接費・人件費など)の高騰を販売価格に転嫁せずに頑張ってきた小売店側が値下げするとは限りませんよ。｢原価が下がってヤレヤレ｣かも。

「いつから食品に消費税が掛からなくなるの？」と気を揉む人が多い中、2026年4月の終盤になって政府与党は、会計システムの都合上、消費税「ゼロ」というのは障壁が高いので1%にしようと言い出しました。それでも色々なシステムとの繋がりをチェックして必要に応じて調整するのに半年かかるそうです。
どうなることでしょう？

さてここで消費税について考えてみましょう。
贅沢品や嗜好品を対象として掛けられていた物品税(贅沢なゴルフクラブは40%、庶民的？なテニスラケットはゼロ)に代わって、1989年に｢何にでも一律3%｣で始まった消費税、国を支える基幹3税(消費税・所得税・法人税)の一角になり、2019年10月の税率アップ以降は最大です。
例えば、2025年度予算は117.6兆円、そのうち税収は77.8兆円で、この中の24.9兆円が消費税です。
なお、税収以外の39.8兆円(117.6－77.8)は国債で補っています(本稿0346【難しすぎて②】参照)。

消費税が充てられているのは主に社会保障と少子化対策です(公共事業・教育・国債などにも)が、食料品の消費税を無くす(自民党が公約を守る)なら、不足する5兆円/年の財源をどうにかして確保しないと。さもないと極めて大切な社会保障と少子化対策がチャンとできません。

【社会保障】
●年金支給
●医療制度充実
●介護サービス提供
●福祉
高齢者、児童、障害者ら社会的弱者でも安心して生活できるよう、制度(児童手当・保育・介護サービス等)を充実させ、設備(手すり・バリアフリー化・点字表記等)を拡充します。
●生活保護
生活に困窮する人に金銭的援助をして自立を助けます。
●病気予防
保健所を追加設置したり予防接種を実施したりして公衆衛生の向上を図ります。

日本の社会保障制度は、少子高齢化により受給世代を支える現役世代の負担が年を追うごとに増えて限界に達しています。だから消費税で補っているのです。

【少子化対策】
●児童手当の所得制限撤廃
●児童手当の支給延長(高校卒業まで)
●児童手当の増額(第3子以降は3万円に)
●妊婦への出産支援金給付
●高等教育の無償化
●多子世帯の大学生の授業料・入学金の減免
●育児休業中の収入保証(手取額の維持・男性の休業取得率向上）
●育児による時短勤務に対する経済的支援
●保育サービス拡充(保育士の負担低減など)
本日2026年のこどもの日に報じられていた2024年の出生数は68万6661人。前年から4万人以上減少しているとのこと。

本題から外れますが、2月の解散総選挙では、消費税の廃止/低減に加え、社会保険料(5種類)の低減を望む声がたいへん大きかったですね。
●社会保険
1. 健康保険：病気やケガの際の医療費をカバー
2. 厚生年金保険：老齢者、障害者、遺族の収入を補償
3. 雇用保険：失業・休業(育児・介護など)時に給付
4. 介護保険：介護を必要とする人・時を支援
5. 労災保険：業務上のケガや病気の補償

6 0