「基本的な分娩費」の問題点

日本国が「国内共通基本分娩費」を決めてそのぶんを補助金として出すという。

「分娩費」として請求される金額は、全国一律じゃない。
地域によって違うし、同一地域でも施設によって違う。
補助金は地方自治体が出すので、同一地域なら同額。

簡単な例を書こう。
人口の多いA地域にあるAクリニックでは１週間に１０件のお産がある。
分娩費を「１件３０万円」として１週間で３００万円の収入になる。
人口の少な目なB地域にあるBクリニックでは、週のお産はせいぜい２件。
１件の分娩費を５０万円にしても、１週間の収入は１００万。
Aクリニックの三分の一だ。
お産はいつあるかわからないから人間は常に２４時間待機で
人件費はあまり変わらない。
分娩に使う薬品、分娩時に着る手術着、器具消毒。
これら経費も「安くする」ことはほぼ不可能。
物品購入も、少なく買えば割引もしてもらえず、割高になる。

つまり分娩費用に差をつけることでなんとか運営している
地方中小分娩施設は、日本国中一律４０万円の設定をされれば、
やっていけない。つぶれることになる。
実は、すでに閉院がどんどん進んでいる。
個人開業クリニックでない、いわゆる地域中核病院はベッド数が少ないので、
地域在住の妊婦で分娩予約はいっぱいになり、里帰り分娩は受付不能になっている。

都会ならお金持ちな人も住んでいるので、
「分娩費」のほかに、赤ちゃんフォトだの記念足型だの夫婦記念ディナーだの、
退院前に院内に来てくれる美容師だの、でお金儲けもできるだろう。
入院部屋は全部個室にすればベッド差額も取れるしな。
ワシの在住地域のような田舎は貧乏人が多い。
補助金が地域一律なら一円でも安くお産できる施設を探して、
病院に払った残りを自分のお金にしたい、って考えるほうが普通。

分娩費を政府の方針の通りにいじるなら
ただでさえ減少しつつある個人開業分娩施設はおそらく全滅する。

■【速報】出産費用の無償化などを盛り込んだ健康保険法改正法案が委員会で可決
(TBS NEWS DIG - 04月24日 13:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8761191