有料化した自治体では、ごみの発生抑制に大きな効果が出ている

「都によると、あと50年ほどで満杯に。東京湾には新たな埋立処分場をつくるスペースも残っていない。」財源というより少しでも減らすのが目的なのだろう。有料化に反対する人たちはでは、いかにゴミの発生を抑制するかを考えた方が良い。

■東京23区でも「家庭ごみ有料化」検討進む　小池都知事も言及の背景には「東京の“差し迫った事情”」が…　街の声は
(TBS NEWS DIG - 01月09日 18:28)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8626267