京都が似た条例を導入予定

京都は空き家問題の解消として2029年に非居住住宅利活用促進税の2029年（令和11年）導入が決定している。これは空き家が放置（？）されて人口流出に繋がっているということでその対策として制定されたもの。まだ、先の話だがどれだけ効果があるかは他の自治体の目安になると思う。この国民民主党が提案した空室税だがこれは京都のそれと違ってたぶん、投資目的での（マンションの）購入を抑止するのが目的ではないかと推測できるが？

■「空室税」導入、国民民主が法案＝住宅高騰対策
(時事通信社 - 12月11日 20:01)
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