トランプ政権はカナダ･メキシコ･中共に4日から高関税発動

トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税　4日発動
2025年2月2日 7:20 (2025年2月2日 10:34更新)

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の追加関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す。4日に発動する。各国からの薬物や不法移民の流入を「緊急事態」と認定し「危機が終わるまで」課税を続ける。

第1次トランプ政権で始まった貿易戦争は一段と激しくなる。カナダやメキシコは報復措置を講じる姿勢を示しており、関税の応酬になる公算が大きい。

追加関税は米東部時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）以降の輸入分から適用する。大統領令は報復措置が取られた場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記した。

米国への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などには税率を10%に抑える。リチウムや天然ガス、石炭、ウランなども対象に含めた。

トランプ氏は自身のSNSで「大統領として全ての人の安全を守ることは私の義務だ。選挙で約束したことであり、国民の圧倒的多数がこれに賛成した」と正当化した。

薬物・移民対策に協力するまで課税
米ホワイトハウスは、カナダが合成麻薬フェンタニルや医療用麻薬オピオイドなどの密輸業者の取り締まりと国境警備に協力するまで、メキシコは薬物対策で米国に協力するまで課税を続けると表明した。

ロイター通信によると、ホワイトハウスはメキシコが「最も協力的だった」と評価した。関税の解除時期は、国によって異なる可能性もある。

米政府は、カナダ国内にメキシコの麻薬カルテルの麻薬製造工場があるとも主張している。

米国は800ドル（約11万2千円）以下の小口貨物に関税が課さず、簡単な手続きだけで輸入できる制度がある。追加関税はこの制度の対象外とする。

中国にはフェンタニル対策で「全面的な協力を確保するまで」課税を続ける。米政府は、中国共産党が同国内の化学産業に「フェンタニルの輸出を奨励する補助金を出し、このビジネスを奨励している」と主張した。

「緊急事態」を宣言　大統領権限で発動
トランプ氏は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、不法移民と薬物の流入を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限を使って関税を発動させた。IEEPAを根拠とする関税引き上げは初めてだ。

緊急事態を宣言したうえでの関税引き上げも、1971年のニクソン・ショック以来の出来事となる。ニクソン元大統領は当時、IEEPAの前身となる1917年敵国通商法（TWEA）に基づき、一時的な措置として輸入品に10%の追加関税をかけた。

一定の条件下で域内貿易の関税を撤廃している米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結される。自動車産業など企業の供給網に大きな影響が出ることは避けられない。

カナダ州首相「反撃するほかない」　米業界からも懸念
カナダ側は強く反発している。自動車産業が集積するオンタリオ州のダグ・フォード州首相は同日、「貿易関係からの離脱に非常に失望している。カナダにはもはや、激しく反撃するほかに選択肢はない」とX（旧ツイッター）に投稿した。

辞意を表明したトルドー首相の後継候補として有力視されるマーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁は声明で「米国による関税は貿易協定の明確な違反であり、我々の歴史上、最も厳しい貿易・経済的対応が必要になる」と強調した。

米国内から懸念の声が出た。全米鉄鋼労働組合（USW）は1日「私たちは確かに貿易システムの改革を求めてはきたが、カナダを責め立てることは前進への道ではない」と指摘。毎年1.3兆ドル相当の製品が米―カナダ国境を行き来しているとして、トランプ氏に「カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E4V0R30C25A1000000/
合成麻薬・不法移民を「大きな脅威」とみなすトランプからすれば、当然の処置です。
ただし、日本との貿易は赤字です。
いずれ是正の圧力がかかるでしょう。

石破政権に何ができるかみものw

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2025年1月31日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285E60Y5A120C2000000/