エネルギー危機から原発へ

ユーラシア・グループが「エネルギー危機」のリスクをあげています。これはロシアがウクライナに侵攻したことから派生したものです。天然ガスや石油がロシアから買えなくなって、西側諸国を中心にエネルギー不足に陥っています。

日本でも電気代が値上がり、冬の電気代の請求額を見てびっくりという声が聞こえました。日本では、電気料金について認可制がとられています。政府が「これ以上、価格を上げてはいけない」という上限を設けています。

そこまでは認可を受けなくても電気料金を変動させることができる仕組みです。しかしエネルギー価格上昇により発電コストが上がったため、電力各社とも上限いっぱいに達してしまいました。

東京電力など大手電力７社は「もう限界」と、政府に対して「電気代を値上げさせてください」と認可を申請しました。電気代が上がればさまざまな製造業のコストも上がります。トラックの運送コストをはじめ、温室栽培の燃料代などなど、ありとあらゆるコストが上がってそれが価格に転嫁されます。

これまでもさまざまなものが値上がりしてきましたが、値上がりの危機は当分、続きそうです。一方、「これ以上の電気料金の高騰を防ぐためには、原発再稼働もやむなし」という声が出てきたことを受けて、政府は原発推進へと政策を転換しました。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を契機に、再稼働、運転延長、次世代型原発建設を一気に進めようとしています。原発政策だけでなく、安全保障政策もあっさりと大転換してしまった日本はこれからどの方向に進んでいくのであろうか。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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