「復興増税」という歴史的な�犇鮑��瓠／椋丗弍�で反面教師にしたい 日本学術会議のレベルも露呈した
高橋洋一
2023.3/11 10:00
２０１１年３月１１日、東日本大震災があった。本来やるべき対応は大規模財政支出と金融緩和の同時発動だったが、当時の民主党政権は何を間違ったのか、復興増税という歴史に残る愚策を行った。
民主党政権下で復興増税が決まるのは素早い対応だった。震災直後に、当時の菅直人首相は、谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が定められた。当然、この行動の裏には財務省官僚がいた。４月１４日に第１回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百籏頭真・元防衛大学校長）があり、冒頭の議長あいさつ時に、復興増税が言及された。この会議を仕切っていたのは財務官僚であり、そのシナリオ通りに復興増税が盛り込まれたのだ。
このストーリーは、日本のほとんどの経済学者から支持された。ちなみに、ネット上で復興増税の賛成者リストを見つけることができるが、多くの著名な日本の経済学者が名を連ねている。
また、１１年４月に日本学術会議から出された「東日本大震災への第三次緊急提言」でも復興増税を勧めた。この提言は民主党政権で実行され、多くの人が今でも苦しんでいる。学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言から、その学者のレベルが分かるというものだ。
その当時、筆者は野党の政治家だった安倍晋三氏らとこうした動きを激しく批判した。東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、国債発行で復興対策を賄うものの、それらは日銀が購入すれば事実上財政負担がなくなる。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長が提言した「財政・金融同時出動」だ。
仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年の一度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをすれば、その償還も超長期であるので、当面の増税措置は不要である。こうした考え方は、従来の財政学においても、課税平準化理論として学部や大学院でも教えられていたレベルのものだ。
いずれにしても、復興増税は不要であった。自然災害の後に増税が行われたのは古今東西をみても例がなく、復興増税が愚策であることは誰にでもわかるだろう。
しかし、当時の民主党政権は、財務省の強力な後押しで復興増税を選び、実行した。その結果、日本経済は、１度目は東日本大震災、２度目は復興増税で往復ビンタされたようなものだった。この意味で、民主党、財務省、主流派経済学者、マスコミのレベルは低かったといえるだろう。
幸いにも、安倍・菅義偉政権のコロナ対策では、大震災時になかった大規模財政出動と金融緩和の同時発動が行われた。結果として日本経済のパフォーマンスは他国より良かったのみならず、財政負担もない。東日本大震災を反面教師とし、コロナ対策を教訓としよう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230311-L5IDWRQSWZIQBMDNN4YRENY5UM/
今は安倍政権でなく、岸田政権です。
増税とインフレでスタグフレーションを起こすかもです。
米国の中堅銀行が破綻した余波はこれから日本に影響を与えます。
経済音痴だらけの日本が上手く乗り切れるかは全く予断を許しません^^;
シリコンバレー銀行が破綻 28兆円、米史上2番目の規模
2023/03/11
https://nordot.app/1007039271015923712
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