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当時の総務大臣が自分とこの行政文書を「捏造」呼ばわりするひどい話。
もし本当に捏造なら、総務省の役人に大臣は嫌われてたことになる。
結局は「アベちゃんへの忖度で表に出なかった話」が
ご本人の暗殺（ご冥福をお祈りいたします）によって
誰もかばわなくなった、ってだけで、
スギタミオとか統一教会付属議員が駆逐されたのと同じ扱いってだけ。
アベちゃんって恐ろしい人だったんだねぇ。
「国民が選んだ総理大臣は何やってもいい」発言あたりで
ヤバい人じゃないか？とは思ってたけど。
暗殺（ご冥福をお祈りします）されてものすごく、いろいろ変わる。
（以下コピー）　


放送法の「政治的公平性」の解釈をめぐる総務省作成の内部文書には、官邸側と総務省側とのやりとりが克明に記されており、当時の首相補佐官が総務省幹部に対し、“脅し文句”とも取れるような文言を突きつけている記述もある。総務省はすべて行政文書だと認めたが、「捏造（ねつぞう）」と批判した当時総務相の高市早苗氏は見方を変えていない。


【総務省内部文書】高市総務相（当時）や礒崎首相補佐官（同）らの生々しいやりとりが書かれた文書はこちら　総務省の内部文書は、立憲民主党の小西洋之・参院議員が3月2日に記者会見して公表した。放送法第4条「政治的公平性」の解釈について、2014〜15年に安倍政権下の官邸側から総務省に対し、追加の解釈を求めてやりとりしていた様子などが記録されている。A4サイズで80枚ほどある。


　3日の参院予算委員会で質問に立った小西氏は、


「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」


　と指摘した。


　従来、放送法の「政治的公平性」について総務省は、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。


　内部文書では、こうした見解について、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、


「全体で見るときの基準が不透明」


「一つの番組で明らかにおかしいと判断できる極端な場合はどうか」


　などと疑問を呈し、解釈の追加ができないか総務省に問いただしている生々しい様子などが書かれている。


　ほかにも、当時の安倍晋三首相や高市早苗総務相、首相秘書官ら官邸側幹部、総務省幹部らの発言も書かれている。


　2015年2月13日、総務省幹部から説明を受けた高市氏は、


「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？　どの番組も『極端』な印象」


「関西の朝日放送は維新一色」


「苦しくない（国会）答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」


　などと話し、


「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えて下さい」


　と国会答弁する用意があることを官邸側に伝えるよう総務省幹部に話している。



　その後、同年2月24日の記録では、総務省幹部が礒崎氏に、


「総理にお話しされる前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」


　と伝えたことに対して、


「これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」


「この件は俺と総理が二人で決める話」


「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」


　などと、恫喝とも思える厳しい言葉が並んでいる。




　同年3月6日の礒崎氏と総務省幹部のやりとりでは、


「総理もあまり総務省に好感触を持っているようではない」


「（安倍総理が）今はサンデーモーニングには問題意識を持っている」


「あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい」


「（究極は）けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」


　などと個別の番組について言及している様子が記録されている。


　そして、同年3月9日の＜高市大臣と総理の電話会談の結果＞では、


「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」


「総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」


　などと書かれている。


　その4日後の3月13日には、


「総理は『軽く総務委員会で答弁しておいた方が良いのではないか』という反応だったとのこと」


　とある。


　それを受けての動きなのか、同年5月12日、参院総務委員会で自民党の藤川政人氏が、政治的公平性について高市氏に質問し、数回の質疑応答の末、


「極端に政治的公平性を逸脱している場合には、1番組だけでも政治的公平性に反するといえる場合があるというご答弁をいただいたものと考えます」


　と締めくくっている。


　内部文書は、この藤川氏と高市氏の質疑応答で終わっている。


　再び今月3日の参院予算委員会。


　小西氏はそうした内容を踏まえ、高市氏に、


「安倍首相から放送法の解釈はおかしいという発言や、実際に問題意識を持っている番組、『サンデーモーニング』という言葉があったのか」


　と尋ねた。すると、高市氏は、


「小西氏が入手された文書、信憑性についておおいに疑問を持っております。放送法について、安倍首相と打ち合わせやレクをしたことはない。もし、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、盗聴器でもついているんでしょうか。まったくの捏造文書。特定の番組名もうかがっておりません。悪意をもって捏造されたものだと思っております」


　と答えた。


　これに対し、小西氏が、


「これが、捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」


　と尋ねると高市氏は、


「結構です」


　と答え、文書の存在を政府が正式に認めた7日も、閣議後の記者会見で「（文書が）不正確であると理解している」と強調した。



　総務省のある幹部は、


「おおむねこういう話があったのは当時の幹部、関係者は知っています。礒崎氏からの話だが、政権に厳しい報道をするテレビ局にいい顔をしていなかった安倍元首相の意向だと感じていました」


　と語り、こう続けた。


「これだけいろいろな人物の名前が登場するわけで、当然、省内でも内部文書は配布されます。もし高市氏の言うような、捏造したものが配布されたとなれば、森友学園問題の時に公文書改ざんがあった財務省の問題と同じで、大変なことになります。“政治的公平性”に前のめりだったのは官邸です。高市氏は内部文書にもあるように慎重な態度でした。本物であれば辞任というのは踏み込みすぎではないか、という声が総務省内では多いと感じます」


　昨年の参院選で落選した礒崎氏だが、自身のツイッターで、


「総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実」


　と認めている。


　実は、前述した2015年の衆院総務委員会での質疑後、政治的公平性についてもう一つ、大きな動きがあったという。


　当時、首相官邸では「放送法4条の政治的公平性の改正を」との話まで浮上していたという。


「総務省幹部が官邸に、そこまでやるとまずいのではないかと進言にきた。すると、官邸幹部は『黙っていろ』と総務省幹部をどやしつけた。官邸は、放送法の改正も視野にテレビ局によりプレッシャーをかけようという思惑がありました」


　と自民党の閣僚経験者が打ち明けた。


　自民党元職員で政務調査会を長く担当した政治評論家の田村重信氏は、


「小西氏は、最初から予算委員会で取り上げればよかったと思います。それを前日に記者会見までやってあおった。高市さんはカチンときて、売られたケンカを買ったという構図だと感じましたね。総務相や政調会長といったキャリアもあるので、国会答弁の重みはわかっているはずです」


　と感じたという。


　その上で、


「高市氏より安倍元首相のほうがマスコミについては敵か味方かでわけるタイプだったですからね。内部文書を見ても高市氏は慎重に検討している文言がありますよ。高市氏が『辞任』まで口にしたのは言い過ぎでした。総裁候補の一人でもあり、すぐに進退に言及するのは避けるべきです」


　との見方を示す。


　一方、立憲民主党からは「内部文書は確かなものと総務省も認めている。高市氏の辞職までもっていきたい」と意気込んだ声が聞こえてくる。


　今後、さらなる「どんでん返し」があるのだろうか。


（AERA dot.編集部　今西憲之）



■高市早苗はカチンときて売られたケンカを買った構図？　実は慎重姿勢がわかる総務省内部文書
(AERA dot. - 03月08日 19:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7329042