所謂、下請法と呼ばれている法律だ。元から存在していたが正直、あまり意味を持たない法律であった。しかし、平成15年（2003年）の法改正されて（少しは）厳しくなった。それでも実際には罰則もなくこのように企業名・団体名を公表される程度である。そのためか酷い企業になると何回も勧告を受けて、公表されても是正する事がない。当たり前である。罰則が実質ないからだ。経団連から圧力でもかかっているのかと思ってしまう程、実は役に立っていない法律のひとつだと思っている。
■価格転嫁、１３社が協議せず＝佐川、デンソー、全農―公取委
(時事通信社 - 12月27日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7241819
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