「国民側に責任を押しつけるような趣旨で受け止められている」というのは正しく間違いではない。岸田首相がそう思っていないかったのなら失礼ながらかなりの洞察力に欠けていると言えるだろう。国防に関わる事なので「国民”も”（一緒に）責任感を持って欲しい」ならまだ良かった。言葉の印象問題と言ってしまえばそれまでだが政府・行政等が責任を放棄して国民に責任を押しつけた印象になってしまった。
何度も言うがほとんどの国民はロシアのウクライナ侵攻を見て日本の国防強化に対して異論はないはずだ。そこを「丁寧な説明」をしないで「税収が足りませんので増税します」という論調に持っていたのが間違いである。さらに復興税を持ち出すなど益々、国民に不信感を抱かせる行為も国民の反感をかう要因になっている。
高市氏が言っている通り、まずは物価高などで停滞している経済を再生させてから増税の話をすべきで経済再生の道筋も示さないで先に増税の話を持ち出しのでおかしな話になっている。経済が再生すれば必然的に税収入が増加するはずである。そういう方向でなく、むしろ経済を停滞させそうな増税の話を先に持ってきた事が岸田首相の判断が間違っているという事なのだ。
■防衛財源「国民が自らの責任として」を「我々が」に訂正 岸田首相側
(朝日新聞デジタル - 12月14日 20:47)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7225179
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