人生100歳の時代

故・安倍元首相が言っていた言葉だ。そしてこうも続けて言っていた「70歳まで働ける社会へ」と。当然、70歳まで働ける社会環境があれば良い。しかし、現実は違う。むしろ、企業や自治体はバブル期で大量雇用した世代（50代）に早々に退場して欲しいのである。企業・自治体でもシニア社員雇用が開始されたがそれでもまだ負担と感じているようだ。
シニア社員になった場合は人にもよるが年収が約半分になる。それでも恐らく20代の現役世代と同等かもしれない。そんなシニア社員が今後大量に出てきたらやはり、組織としてはコストとして重くのしかかってくるだろう。そうなるととても70歳まで働くという環境が出来るとは思えない。逆にそういう仕組みが出来たときは今の20〜30代世代が60歳くらいになったときで労働人口が減っているかもしれない（つまり、意味がない）
少子高齢化社会なのでこうなることは分かっていたはず。ただ、いますぐ何か出来るかというと何も出来ないのも紛れもない事実だ。最近、岸田首相が「投資」と言い出しているがそれもどうかと思う。極端な話、年金制度も国で運営している「投資」なのだから。それを放棄したような感覚で「個人で資産運用して下さい」と言っている時点でおかしな話である。賃金が上がらないから「個人で資産運用してお金を増やして下さい」、年金支給額が減るので「個人で資産運用してお金を増やして下さい」は問題解決策と言えるのだろうか？

■来年度の年金額、目減りへ　「プラス改定は確実」でも物価ほど増えず
(朝日新聞デジタル - 11月19日 05:07)
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