ならば本来なら「自社製品を模した企業」を訴えれば良いのだがそうしない理由は何か？単純である。提訴するのが難しいからだ。相手が中国企業となるとほとんどの場合、提訴するまで行かない（行けない）だろう。要は泣き寝入りだ。だから、提訴しやすいAmazonをターゲットにしたのかもしれない。「相乗り出品」の仕方に改善するように指導があるかもしれない程度で実際には２億円の損害賠償を取るのは難しいのではないか？恐らくトライアンドイーという会社も損害賠償といういうより世間に模造品が出ている事を周知させるのが目的なのかもしれない。
■「偽物相乗り出品」でアマゾン提訴＝神戸の医療機器会社―東京地裁
(時事通信社 - 09月28日 20:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7128087
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