中共が秋の共産党大会を前にネットでの言論統制を一層強化

中国、反米世論統制に苦慮
ペロシ氏訪台でネット検閲強化、衝突リスク回避
真相深層
2022年8月25日 2:00

台湾への軍事圧力を強める中国が、ペロシ米下院議長らの訪台で高まる反米世論の制御に苦慮している。大規模な「反米デモ」の発生で対米関係が緊張することも、不満の矛先が指導部に向かうことも、秋の共産党大会で3期目を目指す習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）には許容できないためだ。

米の超党派議員団が台北で、蔡英文（ツァイ・インウェン）台湾総統と会談した15日、北京市中心部の朝陽区にある米国大使館周辺には、通行人を上回るほど多数の警官の姿があった。

「どこに行く？　身分証をみせろ」。厳重な警備はペロシ氏が訪台した2日前後から続いている。尖閣諸島の国有化をきっかけに起きた2012年の「反日デモ」では数千人が日本大使館前に集まり、生卵やペットボトルを投げつけた。

投稿すぐに削除
同様の暴徒化を許せば、対米関係や国際世論の一段の悪化は避けられない。対外的な強硬姿勢を崩さない中国だが、米国との衝突リスクは細心の注意を払って避けようとしている。

実際、大規模軍事演習はペロシ氏が台湾を離れた後の4日に始めた。弾道ミサイルこそ発射したが、習氏の決裁が必要とされる米空母を標的にする「DF21」や米領グアムを射程に入れる「DF26」は封印した。軍事関係筋によると、2隻の空母も台湾周辺には近づかなかった。

不測の事態を避けるため、特に目を光らせるのがインターネット空間の動向だ。

ペロシ氏の訪台前に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」では連日、同氏の話題がトップランキングを独占していた。ところが訪台直前の8月1日には上位50以内から突然姿を消した。

米政府系自由アジア放送（RFA）は「反ペロシと台湾に警告すべきだとの世論が過熱し国内がコントロール不能に陥る」事態を中国当局が懸念したとの分析を伝えた。

異変は著名な愛国主義的コメンテーターで知られる環球時報の胡錫進前編集長のツイッターでも起きた。

7月29日、胡氏は「台湾に入るペロシ氏の搭乗機を米軍戦闘機がエスコートすれば、それは侵略だ。警告射撃や妨害の効果がなければ、撃ち落とせ」と英語で勇ましくツイートしたが、すぐに削除した。

胡氏は「規定違反だと警告された」と釈明したが、中国を巡る情報発信はすべて共産党宣伝部が指導している。当局が「待った」をかけた可能性が高い。

ネット書き込みなどを監視する要員向けに8月2日に出した緊急通知にも、世論の過激化を避けようとの腐心がにじむ。

「能力を隠して内に力をたくわえ、人民の福祉のために経済建設を進めようとしている」

当局はペロシ氏訪台当日、大規模演習などの対抗措置を見合わせる事態に備え、これを正当化するための穏当な宣伝方針を指示していたのだ。

政治安定と両立
「強国は必ず強軍でなくてはならない」。習指導部が進めてきた愛国教育で小学生向けの政治思想の教科書に明記された一文だ。

歴史教科書では日本や欧米列強の侵略・支配が強調され、改革開放後の高度経済成長に日本を含む国際社会が協力・支援した記述は乏しい。

中国は経済規模で米国の7割強まで迫ったが、一部のエリートに富が集中し、人口の4割強に当たる約6億人が月収1000元（約2万円）以下で暮らすとされる。

足元では、厳格な新型コロナウイルス封じ込め政策で景気が減速する。都市部の若者は5人に1人が失業状態にあり、不満をため込んでいる。

異例の3期目続投を目指す習氏は、対外的な緊張「管理」と国内の政治環境安定の両立を必要としている。自らがまいたナショナリズムの火種が燃え上がる事態は避けなればならない。

習指導部は多大なコストと人員を投じて、ネット検閲を強化し続けている。

（北京=羽田野主）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63730840U2A820C2EA1000/
これは明らかに反米世論が反政府世論にすり替わらない様に苦慮してるのです。
不動産バブル崩壊や銀行の取り付け騒ぎで、習近平総書記が3期目を迎えることが面白くない輩は、大量にいますから、中共政府が神経質になるのも良く分かりますw