民間企業での懲戒解雇は簡単なのか？

警察とかでこのような事をするとまずは懲戒処分となる。但し、実際は裏では本人に退職を即している。当然、組織に残っても出世もなくさらに言うと待遇も悪化させるのは明白であるから残るという選択肢は実質0である。事実上の解雇通告になる。
懲戒解雇（公務員は懲戒免職）にしろ！と言う意見もあるが良く考えて欲しい。民間企業で果たしてどれだけ懲戒解雇になったケースがあるかだ。私個人の生活内では1回しか見た事がない。業者から賄賂を受けていた人も懲戒処分にすらなっていない。会社のお金を横領した人ですら精々、左遷人事だった。他にもここには書けないが犯罪レベルの事をした人でも所属していた企業から懲戒処分された人はいなかった。どう見ても法律的にアウトだろうと思ったケースでも依願退職になっていた。意外と懲戒解雇を出すのは企業としてハードルが高いようだ。但し、小規模の会社でワンマン社長が「お前は今日でクビ（懲戒解雇）だ！」とかのレベルならあるかもしれないがそこそこの規模の会社では簡単に懲戒処分が出ていないのが実状である。
例えば私生活で人身事故を起こして逮捕された人が勤めていた会社を懲戒解雇された事があるかだ？実はあまりないはずだ。というのもこの場合は「私生活」というところがネックになる。要は私生活だと組織の業務に関係ない行為なので組織として厳罰化するのは難しいというのが法律的解釈になる。逆に業務遂行上で起こした不祥事（事故）なら企業は処罰をすることが出来るという法律的解釈になる。
この警察官も業務上で違反行為した訳でなく私生活で違法行為したため警察の業務上で判断して処分するのは難しい事になる（おかしいと思うが法律的にはそうなる）さらに言うとこれが民間企業だとそもそも懲戒処分するのすら難しい。極端な話、懲戒処分をされた従業員が裁判を起こした場合、企業側が敗訴する可能性があるくらいだ。
変だと思うかもしれないが私生活上の不祥事は民間企業でも（法律的見解からは）簡単に懲戒処分は出来ない。むしろ、公務員の方が民間企業と違い職務自体が社会全般的という考えから国民からの信用失墜という理由で懲戒処分にするのが簡単なくらいである。逆に民間企業で「社会的信用失墜」を持ち出して懲戒処分をするのはかなり難しい。
別に警察だけが身内に甘いという訳でもない。民間企業でも意外とそう簡単に懲戒処分はされていない。後、依願退職だから退職金が出ると言われているがこれも必ずしもそうではない。退職金が出すか否かは組織の判断になる。どちらにしろこうやってニュースになって公に懲戒処分されている段階でこの元警察官は社会的にかなりの処罰を受けている。一定規模の民間企業ならこの元警察官が再就職するのは難しいだろう。

■ＥＴＣレーンすり抜け＝バイクで８８回、警部補停職―愛知県警
(時事通信社 - 07月29日 19:01)
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