コロナ禍で困窮しているので各自治体で給付金の支給という取り組み自体は悪いことではない。しかし、それを公約として選挙に出るとなるとどうなのか？法律的には全く問題ないということだ。しかし、倫理的にどうか？当然ながら選挙でお金を有権者に渡す行為はNGである。選挙で給付金を公約するのはあくまで公金でやること（施策）なのだからOKらしい。
もう、ほとんどの国民は忘れてしまったかもしれないが去年の特別給付金10万円も厳密には与党の成果になってしまったはずなのだが特段、批判はなかった。正直、野党から「選挙対策でのばら巻きだ」とか批判が出ると思っていたが。「貰えるものは貰え」とは言わないが給付金という形で支給すれば法律的にOKという前例を作ってしまったのかもしれない。
この記事以外にも確か愛知県岡崎市の市長選でも5万円の還元を公約して当選した市長がいたはず。結局、市議会で否決されて実現できなかったようだ。たかが10万円とか言う人がいるが国がほぼ全国民に支給した特別給付金でさえ12兆6千億円も費やしたのだ。それを自治体がやるとどうなるか容易に想像できないのだろうかと思ってしまう。
記事の丸亀市でも当初から1人10万円給付するなら約110億円が必要だったそうだがそんな大金を自治体で確保出来ると市民は思っていたのだろうか？競艇での収入をあてる見込みだったようだがそれでも無理と議会で判断されて5万円に半額され、さらに昨日で3万円までに減額となった。それでも岡崎市のように潰えたよりかはマシかと考えるかだが。
公約違反という話も出ているがそもそも、何度も言うが公約に事実上のお金のばら撒き行為を入れても良いものかという話である。
法律的にOKでも倫理的にはNGという考えだ。実際に岡崎市も丸亀市でも市民に事実上のお金のばら撒きを公約して当選しているのだから、今後同じ手法で立候補する人が出てくる可能性は否定出来ない。そういう意味では今後はなんらかの対策が必要と感じる。
■10万円公約の丸亀市長「3万円を大至急給付したい」
(朝日新聞デジタル - 06月21日 17:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6563028
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