今回の給付金が選挙対策のばら撒きと言うなら去年の全国民への一律給付金はばら撒きではなかったのか？

「困窮している人は他にもいる」恐らくそういう意見が多くなることは予想している。但し、まず記事を良く読むべきだ。去年行った一律10万円支給の特別給付金と趣旨が違うのだ。一律が違うのでなくまず前提条件が違うのである。記事に書いている通り、政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人たちが対象となっている。まずは、コロナ禍で収入が減った世帯に対して政府が無利子の特例貸し付けを実施している「緊急小口資金」と「総合支援資金」を受けていることが前提になる。但し、この貸付の上限が200万円なのでその上限に達してしまった人へ給付するということだ。しかもこれも一律30万円ではない。単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円を7月以降、3ヶ月間支給なので18〜30万円ということになる。
条件を整理すると以下の通りだ
・「緊急小口資金」「総合支援資金」を既に受けており上限の200万円に達している
・月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中
なかなか基準が厳しいという感じだ。あくまでコロナ禍で収入が減った世帯が対象ということでその前から困窮した世帯は生活保護とかで救済しているという認識だろう。どれくらい収入が減ったなんか政府が分かるのか言われると実務では政府でなく自治体になるのだが分かるか分からないかというと普通に生活している人たちの収入は自治体は把握できる。但し、きちんと納税していればの話だが。
何故、政府が厳しい条件付きでこのようなことをするのかと言うと単純である。コロナ禍で収入が減った人は意外（？）に少ないからである。
◆コロナ禍前後で収入が減った人の割合は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f2fe8be093cdafe6f8cb66d6974c2d4bb27fed
◆深刻すぎるコロナの影響…3割が｢年収減少｣、1割が｢出向か副業を勧められた｣
https://www.businessinsider.jp/post-226387
◆新型コロナで家庭の収入「減った」が24％ NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563121000.html
データの取得方法、時期が様々なので厳密にどうなのか微妙ではあるが概ね、収入が減った人は約30％である。データそのものを信用しないとなると話にならないがもし、収入減の人が約30％なら全国民一律で給付金を出す意味はない。困窮を救済する意味もなく、それこそ選挙目当てのばら撒きになるからだ。だから、この約30％の困窮している人を対象に給付金を出すのはあくまで政策としては間違ってない。（何度も言うがデータが正しいという前提である）
それこそ、コロナ禍でも「変わらない」と回答した66.7％の人にも無条件で給付金を出せば秋の選挙対策のばら撒きと取られても仕方ないはずだ。今回の給付金で政府（与党）の選挙対策のばら撒きと批判している人たちがいるが、去年の全国民一律10万円支給の時に何故ばら撒きと批判しなかったのか？自分が給付金がもらないからと言って今回だけ政府を批判するのは浅ましい考えだと私は思うのだが如何だろう？

■困窮世帯へ最大30万円の給付金　政府が新たな支援策
(朝日新聞デジタル - 05月28日 19:42)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6534734