「帰国時に空港で通信アプリの連絡先を登録したにもかかわらず、連絡が取れないとして、「氏名公表の対象になり得る」というメールを受け取った人が続出した。」これが事件の本質である。水際対策そのものでミスであったというニュースではない（本当に水際対策が大丈夫かどうかは別問題）タイトルの付け方次第だがさも水際対策でミス（ノーチェックで入国させたなど）が生じたような印象を読み手に与えている。連絡が取れない人に警告文（氏名公表）を出したら、通信アプリの連絡先を登録していた人（つまり警告対象外の人）にまで警告文が行ったということだ。だから、何のための通信アプリの連絡先登録ということになる。そこがこの事案の最も問題点である。もっともコロナ対策において大事な業務で不手際があったことについては厚労省の責任を問われるのは間違いないことだ。
■厚労省、水際対策でミス＝インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ
(時事通信社 - 05月25日 10:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6529952
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