はやはり日本ではロックダウン（都市封鎖）は不可能

「野党がこだわるのは、本来は緊急事態宣言でなければできない休業要請を、それに準じる重点措置により事実上、可能としていることが法律上問題とみるからだ。」その点は間違いないだろう。政府がまん延防止等重点措置で「飲酒を中心とするバーに対して酒類要請」「カラオケ店でカラオケ提供の自粛要請」をしようとすればそれは事実上の休業要請だ。なんとしても感染者数を抑え込みたい政府としては苦肉の策だとは思う（オリンピック開催のため？）緊急事態宣言は各都道府県知事からの申請（要請）がないと発出できない。東京都は都知事の申請があった。しかし、近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県からは申請はされなかった。（理由は単純で埼玉県、千葉県、神奈川県のコロナ関係の病床使用率がひっ迫していないから）従って既に申請済で実行中のまん延防止等重点措置を無理やり拡大解釈して規制をかけようとしている。それに対して野党が脱法行為として問題視しているのがこの件の議論である。
日本国の主権者は国民である。それは憲法でも定められている。国民の移動や行動は原則、自由だ。それを政府などが規制する法律はいまのところ存在しない。あくまで国民主権の民主主義国家というのが日本という国である。そして、新型コロナウィルス感染拡大という中でも国民の自由は守られている。だからいまだに政府は国民に自粛要請をしている。決して命令ではない。そして自粛しなくても罰則はない。あくまで国民が自分たちの判断で行動している。だから、自粛しないのも国民の権利だ。そして逆に新型コロナウィルス感染拡大しているのも主権者である国民の責任である。
このように野党が政府が法律を拡大して規制をしようとしているのを問題視するのは間違ってはいない。逆にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を段々と拡大解釈していって政府の都合が良いように運営されてしまう危険性は排除しなければならない。あくまで日本は国民主権であるべきだ。そして同時に国民は責任を負うべきである。最近はネットなどで散見されるが新型コロナウィルス感染拡大が全て政府の責任のような意見が多い。では、逆に問いたい。なんでもかんでも政府に規制されてしまう世の中を望まれるのか？コロナだからいまは良いと言うかもしれないが既にこの記事のように本来、休業要請できないまん延防止等重点措置を無理やり拡大解釈して適用しようと政府がしてくるのだから本当に何をするかわからない。仮に憲法や法律を変えてロックダウン（都市封鎖）できるようになったとしよう。いまのコロナ禍ではロックダウン（都市封鎖）は行っても問題はないかもしれない。しかし、仮に時の政権都合で発令されたらどうなるかいうのも考慮しなければならない。なんでもかんでも自分たちの都合に良いように政府が法律を運用してくれると思うのは正直、浅はかである。
仮にロックダウン法なるものが成立した場合、時の政権で不都合なことが世論から出てきたときにロックダウン（都市封鎖）出来るようになったとしたらどうだろうか？感染症のときに限ってロックダウン（都市封鎖）出来ると定めたところでそれこそ拡大解釈して季節型インフルエンザでも発令可能にしてしまう可能性は0％ではない。現にまん延防止等重点措置ですら拡大解釈して脱法行為しようとしている政権もいるのだから。こんな信用できない政権（野党でもどうかとは思うが）でロックダウン（都市封鎖）可能にするにはあまりに危険過ぎると思うのは私の思い過ごしだろうか？

■バーで「お酒提供駄目」は事実上、休業要請？国会で論戦
(朝日新聞デジタル - 04月28日 22:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6501183