防衛費、GDP比2%以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
2020年09月17日20時32分
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2%に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700759
>NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
台湾は、米国経済の後押しがあり、経済成長確実なので、米国の防衛費増要求をこなせるでしょうが、日本や韓国はキツいぞ^^;
大統領選で忙しいトランプの再選が決まる前に、予め増やす内容を決めておいた方が良いでしょう。
自衛隊員の福利厚生導入及び充実ならば、防衛費増になり、地方経済支援にもなります。
少子化の中で、人材確保や定着にも役立つでしょうw
インドを始めアジア諸国は、米国側に与する国が多いので、日本の防衛備品を売り込むチャンスでもあります。
米国の容赦ない圧力は、悪い事ばかりじゃないです^^;
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